広島県ファンド「田中学習会」に県議会委で異論相次ぐ

広島県などが出資する官民投資ファンドが、学習塾「田中学習会」などを展開するビーシー・イングス(広島市安佐北区)に最大約12億円の投資を決定したことを巡り、11月29日の県議会産業競争力強化対策特別委員会で、ファンドの意義や、投資の正当性などをただす発言が相次いだという。

ファンドは8日、同社にまず約9億円を投資。うち約8億円は、経営権を握る外資ファンドが所有する株式の一部の購入費だった。

井原修氏(広志会・つばさ、東広島市)は、「投資といっても、事業に使えるのは1億円だけ」と指摘。株式上場が今後想定されるため、「外資ファンドの利益目的のための上場を手伝っている」と批判した。

県が子ども1人当たりの教育費の増加などを根拠に学習塾などの事業を「成長産業」と強調していることにも異論が出た。

松浦幸男氏(自民党議員会、尾道市)は「少子化で疲弊した他社を買収し、拡大している」とした上で、官民ファンドの投資期限が12月末に迫る中、「何とか使わないといけないと思って、あがいて金を出したのではないか」と疑問視した。

的場豊氏(民主県政会、福山市)は、同社の新事業として学童保育事業などが計画されている点を踏まえて「子どもの成長を支える分野。投資する以上、県の責任が問われる」と強調。

尾熊良一氏(公明党議員団、福山市)は、競合する県内の学習塾への影響を懸念して「県内の企業が倒産することがないように、しっかりと見守ってほしい」と注文した。(中国)
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