広島東警察署跡地一帯にホテル複合施設誘致随意契約、県議から批判

県は、18年度に移転する予定の広島東警察署の跡地一帯に、特別目的会社方式でホテルなど複合施設を誘致する方針を明らかにした。特別目的会社は、11月にすでに設立されているという。開発の対象になっているのは、広島市中区の駅前通り沿いの約6400平方メートルのまとまった土地。現在、広島東警察署と県女性総合センター「エソール広島」などが建っている。ここに広島都市圏に不足している1000人規模の会議場やホテルを整備したいのが県の考え。しかし県は11月17日の県議会で、開発の手法を説明したが、議員から批判の声が相次いだという。




広島市中区富士見町 SPCホテル計画



11月17日、広島県議会総務委員会で、広島市中区富士見町の県有地を含む一帯への多機能型ホテルの誘致を、公募や入札などをせず、特定の会社を中心に進めるとの県の方針を巡り、委員から公平性や採算性などをただす意見が相次いだ。

県は、瀬戸内7県の地銀や政府系金融機関、旅行関連企業などでつくる「瀬戸内ブランドコーポレーション」(広島市中区)を中心に特別目的会社(SPC)を設立。県など地権者が土地と建物を売却すると説明した。

また、瀬戸内ブランドコーポレーションは、7県の観光産業の活性化に取り組む官民組織せとうちDMO(中区)の構成団体で、取り組みは県の政策目的と合致し、信頼性や透明性のある長期的な施設運営が可能とした。総事業費は、瀬戸内ブランドコーポレーションの試算で200億円~300億円になるとした。

これに対し、砂原克規氏(自民党広志会・つばさ、西区)は、ホテルやコンベンション機能の必要性について説明不足とした上で「(必要ならば)使途や計画を示して開発業者を公募するのが一番公平性がある。瀬戸内ブランドコーポレーションは民間企業で客観的な公平性はない」と強調。

200億円~300億円の事業費も「採算性は担保できるのか」と疑問視した。畑石顕司氏(自民議連、広島市東区)も公平性の観点から疑問とし、「土地と建物を随意契約で売却するのはいかがなものか」と述べた。

県は「公的な事業に取り組む会社。資力や信用、技術、経験などを有する相手と認められる」と理解を求めた。県は千人規模の国際会議が開けるホテルを想定。県とSPCで外資系を念頭に運営事業者を公募する方針。SPCが施設を整備し、土地と建物を所有したまま、運営事業者に賃貸借するとしている。(中国)

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