広島県内に設置された防犯カメラは2千台以上

11月17日、広島県警は県内の防犯カメラの設置や運用に関する県の指針案を公表した。撮影中を示す表示や、第三者への画像提供の原則禁止など10項目が柱。官民で街頭への設置が進む中、統一ルールを示し、トラブルを防ぐのが狙い。この日開かれた県議会警察・商工労働委員会で示した。案では、設置時は「防犯カメラ作動中」などと表示し、外国人の多い地域では、外国語を併記する。

カメラや画像の管理責任者を置き、画像の保存期間は原則、最長1カ月とするよう明記。捜査や行方不明者の捜索などに画像を活用する場合も提供する相手に身分証の提示などを求めるとした。県警によると、県内で17年3月末現在、自治体や町内会などが公共の場に設置している防犯カメラは2千台以上。カメラの性能が高まり、プライバシーへの配慮がより一層求められている。

県警は12月から18年1月にかけて、県民から指針案への意見を募り、指針をまとめる。「防犯カメラは、犯罪抑止や事件の早期解決に役立つ。プライバシーの侵害などを防ぎながら普及を進めるための指針にしたい」としている。(中国)
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