官民ファンド投資先に田中学習会

広島県が中心となって設立した官民ファンドが、学習塾を運営する広島市に本社がある企業を7件目の投資先に選び、これまでで最も多い最大でおよそ12億円を投資することを発表した。広島県は6年前に、民間の金融機関などとともに総額105億円規模の官民ファンド「ひろしまイノベーション推進機構」を創設し、成長が見込める企業に投資を行ってきている。

ファンドの運営会社の尾崎清社長は10月30日に記者会見し、学習塾「田中学習会」を運営するとともに企業内保育や学童保育への参入を進めている広島市に本社がある「ビーシー・イングス」を新たな投資先に選び、これまでで最も多い最大でおよそ12億円を投資することを発表した。

「ビーシー・イングス」は去年の春、香港を拠点とする投資組合から投資を受け、現在、この投資組合が株式の過半数を持っている。新たに官民ファンドが投資することの意義について、尾崎社長は「広島の官民ファンドが入ることで企業の信用力も高まる。地の利のあるわれわれが企業の成長に貢献できることはたくさんあると判断した」と述べた。

官民ファンドによる投資額は、今回であわせて55億円を超え、投資が可能な額のおよそ80%が使われることになるが、投資を行う期間としている年内の実施に向けて、残るおよそ15億円の投資先についても検討しているという。(NHK広島)


投資先に教育分野疑問の声

ひろしまイノベーション推進機構は投資決定の理由に、独自の教育理念や学童保育への参入などの公共性を挙げる。一方、県議会や地元の同業他社からは驚きや疑問の声が上がった。機構は教育分野への初の投資について、同社が来春から学童保育や企業内保育への参入を予定し「待機児童解消など社会課題の解決に取り組む県内有望企業」であることを理由に挙げる。進学だけでなく、学習内容の定着を重視していることも踏まえたという。これに対し、あるベテラン県議は「待機児童の解消も教育も本来は『公』の役割ではないだろうか。詳しい説明を聞きたい」と戸惑う。(中国)
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