2F幹事長が「森友・加計」は小さな問題?

例えば、住民票やその書類取得のための委任状などは、保管期間が1年とされ、従業員の履歴書や労働者名簿、賃金台帳などは、保管期間が3年となっている。ところが森友学園の国有地売却問題では、売却をめぐるやり取りを記録した関連文書のほとんどが契約成立後すぐに廃棄された。市民レベルの行政関係書類はきちんと保管しろ、と言いながら、財務省では1年未満で廃棄できるらしい。官僚は庶民レベルの業務に負担をかけさせて面白がっているのだろうか。そう思っていたところに、自民党の2F幹事長がダメ押しの発言をした。


自民党の二階俊博幹事長は9月19日の記者会見で、学校法人「森友学園」と「加計学園」をめぐる疑惑について「小さな問題」との認識を示した。衆院解散が断行されれば、野党側は国会で追及する機会が奪われる。安倍晋三首相が衆院解散の意向を固めたことに対し、民進党など主要野党は「森友・加計の疑惑隠しだ」と批判している。これに関して二階氏は会見で見解を問われ、「野党がおっしゃるのは自由だ。われわれはそんな小さなというか、そういう問題を隠したりすることは考えていない」と反論した。一方、自民党の石破茂元幹事長は19日の読売テレビの番組で、疑惑から「逃げ切れるかどうかは分からない」と語った。石破氏は「まだ納得していない国民が多い。きちんとした説明ができるかだ」と指摘した。(時事)

関連記事

Comment













非公開コメントにする
Trackback

Trackback URL

スポンサーリンク

広告