広島拘置所で起きたパワハラ判決

広島拘置所の職員だった男性が、上司からパワーハラスメントを受けてPTSD(心的外傷後ストレス障害)を発症し、治療中に免職となったのは違法だなどと訴えていた裁判で、広島地方裁判所は処分の取り消しなどの請求を退けた一方、「上司の暴行は行き過ぎと言わざるを得ない」などとして、国におよそ22万円の支払いを命じた。

この裁判は、広島拘置所の職員だった20代の男性が上司から指導として胸ぐらをつかまれ、激しい口調で詰問されるなどのパワーハラスメントを受けてPTSD(心的外傷後ストレス障害)を発症し、治療中に免職となったのは違法だなどと、国に処分の取り消しと賠償を求めていたもの。

8月2日の判決で、広島地方裁判所の末永雅之裁判長は「業務で病気などにかかった人を、療養のための休業中などに解雇してはいけないとする労働基準法は、国家公務員には適用されない」などとして、処分の取り消しなどの請求を退けた。

一方、「上司の行為はミスをした原告への指導とみても、不適切で行き過ぎていると言わざるを得ない」などとして、国に慰謝料などおよそ22万円の支払いを命じた。

判決を受けて会見した原告の男性は「拘置所の責任は一部しか認められず裁判所の判断は納得がいかない」と述べ控訴する方針を示した。広島拘置所は「判決内容を精査し、関係機関と協議のうえ適切に対応したい」としている。(NHK広島)
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