並木学院高校岡山校が自民党岡山県自治振興支部になっていた

安倍晋三首相の腹心の友である加計学園理事長・加計孝太郎氏が代表を務める自民党岡山県自治振興支部の所在地が、岡山市北区学南町と届けられているという。そこには、3階建て校舎が建ち、「英数学館 岡山校」の看板が掲げられていたという。加計グループの学校法人・英数学館(理事長は加計氏)が経営する通信制高校・並木学院高校の岡山校だという。

学校法人の理事長である加計氏が自民党支部の代表を務めていることは違法ではないが、学校の運営と政治活動は厳密に分けなければならないという。


教育基本法(14条2)
法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない


この支部の政治資金収支報告書によると、2015年の会員は56人で、3年間(2013~2015年)で毎年、収入は少ないがすべて使い切っている。学校を事務所に使って「何らかの政治活動」が行なわれているということになる。

学校法人を経営する加計氏が、教育基本法に反しているとすればコトは重大だ。現在、同学園の獣医学部新設をめぐっては文科省の大学設置・学校法人審議会の審査が行なわれており、8月にも認可・不認可の最終答申が出る。教育基本法違反の疑いがある人物が経営する大学に新設を認めれば、それこそ「教育行政をねじ曲げる」ことになる。

加計学園の相談役にうよると、「加計学園は多くの学校を抱えるから建設業者、検査機器、事務機や食品関係に至るまで出入り業者が相当な数にのぼり、取引を通じて多くの票を動かせる。加計氏本人は与野党のパーティー券を買ってくれるが、カネより集票力で地元・岡山をはじめ中国地方の政界に強い影響力を持っている」という。
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政治資金規正法上の問題

「収支報告書には事務所費の記載がない。学校の中に事務所があり、家賃を支払っていなければ支部が家主から家賃相当額の寄付を受けていることになる。寄付として報告しなければ支部が違反の『不記載』にあたる。さらに家主の学校法人・英数学館が私学助成の補助金を受けていれば、国から補助金を得る法人の政治献金を禁じた政治資金規正法の質的制限(22条の3)に抵触する疑いがある」ちなみに学校法人・英数学館には、「国からは私学助成の補助金を年間約1500万円(2015年度)交付しています」(文科省私学助成課)・・・。(週刊ポスト)



本部を忘れるな!

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