共政会守屋会長復活で広島市の繁華街店舗経営者たちが警戒模様

広島県警は6月上旬、本部と市内と周辺の警察署から担当者を集め、守屋受刑者の出所後の対応を話し合ったという。共政会の資金獲得の動きが活発化する恐れがあるとして、傘下組織などの監視を強め、情報を共有することを確認。末端組員の犯罪でも組織的な関与が明らかになれば、トップの刑事責任を追及する方針。

関係者によると、守屋受刑者が服役中に死亡した理事長ら複数の幹部のポストは今も空席のままだという。内部人事には組織への上納金の額の大きさが影響するとみられる。既に守屋受刑者の出所を祝う数十人規模の会合を開く動きもあるという。「トップ不在で一枚岩になれなかった組織がまとまる可能性がある」と関係者は話す。

また、長年にわたり共政会の「縄張り」とされてきた中国四国地方最大の歓楽街、流川・薬研堀地区に近年、共政会と関わりのない県外業者の出店が相次ぐ現状も注視する。営業実態をつかみにくくなっているため、あいさつ料徴収の引き締めを図る可能性もあるという。

一方で、共政会系組員から襲撃を受け、あいさつ料を脅し取られるなどした性風俗店の経営者たちが昨年、守屋受刑者に会長としての使用者責任を問う訴訟を広島地裁に起こした。今年3月には傘下の組員にあいさつ料の支払い強要されたとして、飲食店の元経営者が山口組の篠田建市(通称司忍)組長らを相手に起こした訴訟で、名古屋地裁が組長の使用者責任を認め賠償を命じた。

さらに、うその書類を提出して銀行の融資金や国の助成金をだまし取ったり、一般人を利用して詐取した銀行口座や携帯電話を別の犯罪に悪用したりしており、共政会の組員らによる犯罪は巧妙化している。刑事事件だけでなく、民事でもトップの責任を問う動きが各地に広がる中、「これまで以上に犯罪が潜在化する恐れがある」と関係者はみる。

暴力団からの不当要求の相談などを受け付け、県警と連携する暴力追放広島県民会議(広島市中区)は「暴力団の関わりがはっきりしていなくても、情報を寄せてほしい」と呼び掛ける。

共政会傘下の約10組織が事務所を構える流川・薬研堀地区で店舗を構える30代男性は「あいさつ料を求められても払わない。警察や関係機関に相談する」と話す。

広島県建設業暴力追放対策協議会は「暴力団排除の機運は高まっているが、気を抜くと、つけ込まれる恐れがある。暴力団と関係を持たない基本方針を改めて業界内で確認していく」としている。(中国)
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No title
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ヘルス嬢と、創価学会のアホが騒ぎまくったマツダのバカ騒ぎは?
アホのレベルが違うか
2017年06月28日(Wed) 04:33
No title
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ヤクザは金を稼ぐのがへたくそ
収奪するしか能がない
脳無しを許容できるほど今の世の中寛容じゃないんだよ
2017年06月26日(Mon) 19:37












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