下請法違反が中国地方で過去最多・5年連続増加

公正取引委員会が2016年度、中国地方で下請代金支払遅延等防止法(下請法)に違反したとして、行政指導(勧告・指導)した件数は366件で、前年度より2件増え、過去最多だったという。増加は5年連続となった。企業名などの公表を伴う勧告は1件で、下関市の冠婚葬祭業者が144の下請け業者におせち料理など総額3300万円を購入させていた。指導は365件で1件増えた。

違反の内容は「代金の支払い遅延」が184件で最多。続いて、契約時に代金を不当に安くさせる「買いたたき」が52件あった。一定以上の長い期間換金できない手形で支払う「割引困難な手形の交付」は25件で前年度より倍増し、「代金の減額」を抜いて3番目に多かった。公取委中国支所は「法の対象になる発注事業者が先行きへの不安から支出を先に延ばそうとするケースが考えられる」としている。(中国)


http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h29/jun/170615_4.files/H28FYchushitahonbun.pdf#search=%27%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%9C%B0%E6%96%B9+%E4%B8%8B%E8%AB%8B%E6%B3%95%E9%81%95%E5%8F%8D%27


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>>管理人様
これについてはどこかで資料等確認できますか?
2017年06月18日(Sun) 19:00












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