タカタ民事再生法適用でマツダ車800万個がリコール対象

大手エアバッグメーカーのタカタが、民事再生法の適用を申請したが、その影響がマツダを始め、中国地方の部品メーカーに影響が出る可能性があるという。マツダはタカタの製品を使っているが、巨額のリコール(無料の回収・修理)費用を肩代わりし、所有者への和解金の支払いも発生している。

車の運転席や助手席に載せていたタカタ製エアバッグ約800万個がリコール対象となったマツダは、リコール費用として2016年3月期に約407億円の特別損失を計上。純利益を4年ぶりに減らす要因になった。いったん全額を立て替えた形だが、債権放棄に応じ、タカタ側へ支払の大半を請求しないとの見方も出ているという。

マツダ広報本部は「現時点でコメントできることはない」としている。また、マツダは米国の所有者たちによる集団訴訟を巡って5月、トヨタ自動車など3社とともに計約5億5300万ドル(約613億円)を支払うことで和解した。うち、マツダの負担は7580万ドル(約84億円)に上る。修理のために車が一時的に使えなくなったり、レンタカーを借りたりした際の補償などに充てられる。

帝国データバンク広島支店によると、中国地方でタカタの下請け企業は12社。タカタの再建計画はまだ不透明であり、「法的整理となった場合、製品の安定供給に支障が出る可能性もある」としている。(中国)
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