8月6日に強制登校させていた広島市の小中校

夏休み期間中の8月6日に、「広島原爆の日」を平和学習の目的に広島市立の小中学校の半数以上が登校させていたという。広島県内全体でもあまり聞かない話だが、これが全国レベルでみたときに、広島市はどのように映るのだろうか。ただ、この世にも珍しい「平和学習」というものは、社会に出たとき、まったく何にも役に立たないし、思い出すことも無いし、自己実現を可能にするものでもないことを理解しておくべきだ。


そんな事よりも、広島市の社員のレベルが東京より低い!とにかく返事をしない!広島30歳男性社員よりも東京25歳女性社員の方がコミュニケーション能力も高いしエクセル使わせても上手かった。(いや、それが普通)これを何とかしてくれよ!この件についてはまたの機会に書いてみたい。


消える8.6登校日

広島市立の小中学校の半数以上が平和学習を目的に設定していた広島原爆の日(8月6日)の登校日が、今年(2017年)から無くなる見通しだという。地方分権の一環で教職員の人事権限が丸ごと市へ移り、市教員向けの8月6日を休日とする条例が適用されるため。市教委は「平和教育が後退するわけではない」とするものの、学校からは戸惑いの声も上がっているという。

8月6日は夏休み期間中だが、市教委によると、昨年度は市立小141校のうち、82校(58.2%)、市立中63校のうち32校(50.8%)が登校日として平和学習をした。今年の予定は「まだ把握していない」とするが、日曜日に当たることもあり、登校日にする学校は無くなるとみている。

西区のある小学校は、8月6日当日に開いていた平和学習を7月に前倒しする。校長は「テレビで平和記念式典を見ながら全員で黙とうし、校長として地域の被害などを児童に語ってきた。当日だからこそ心に響く面もあったはず」と案じる。

中区の小学校長も「定着していただけに残念。学校は条例の例外とできないのか」と首をかしげる。

政令指定都市の広島市ではこれまで、小中学校の教職員の移動は懲戒などの人事権は市教委、給与の負担や定数の決定は広島県教委と、それぞれ分かれていた。地方分権の一環で4月から、全てを市教委が担う仕組みに移行した。

3月に退任した尾形完治前広島市教育長によると、市教委は当初、小中学校の教職員は条例の適用外とできないか、市と協議したという。だが「市立の幼稚園や高校の教職員は、すでに休日となっている。例外をつくるのは難しい」との結論に至ったという。

市教委は「地域の原爆関連の行事との兼ね合いなどで、8月6日を登校日としていなかった学校もある。平和教育を小中校で系統立てて進める方針は変わらず、影響はない」とする。

市小学校長会長で、中区の神崎小の高西実校長は「8月6日だけに平和学習をするわけではない。条例に沿った中で工夫すればいい」と語る。

市教委は2004年度から、8月6日の時期に集いを開くよう、小中学校へ促してきた。2000年の調査で、原爆投下の年月日と時刻を正確に答えた小学生が35%にとどまったのを踏まえた。

長崎市教委は1971年度から、全小中高で長崎原爆の日(8月9日)を登校日としている。(中国)
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