広島県「Lアラート」どーでもええ?全国共同訓練不参加

自治体が発信する災害関連情報をテレビやインターネットを通じて一斉に伝える「Lアラート」(災害情報共有システム)の全国共同訓練が、5月24日、25日の両日、実施された。ただ、中国地方のうち広島県では、2011年から運用する県防災情報システムにLアラート訓練を想定した機能がなく、市町や事業者も含めて不参加となった。広島県はシステム改修を予定しており、来年度から参加する方針。

Lアラートは市町村が出す避難勧告などの情報を都道府県経由で、「マルチメディア振興センター」(東京)を通じて放送局や携帯電話事業者などに配信する。

広島県は11年12月の防災情報システムの運用開始と同時に利用を始めた。合同訓練は13年度から年1回開催。広島県はシステムが対応できないため参加していないが、「防災のお知らせなども含め、日常からLアラートを使う機会は比較的多い。その中で情報伝達に支障がないことを確認している」(危機管理課)と説明する。

マルチメディア振興センターによると、訓練参加は初年度が8府県、16年度の前回が32都道府県。今回は、Lアラートに対応した防災情報システムを備えていない群馬、福岡、長崎、災害対応中の東京、長野、6月に独自に訓練する宮城の計6都県も不参加だった。総務省は「全国規模のネット事業者とも一緒に訓練できるメリットはある」として参加を呼び掛ける。

広島県は現行の防災情報システムが古くなったため、年末をめどに2億2千万円で改修。Lアラート訓練に対応する機能を設けるほか、防災情報メールの内容拡充などを予定している。(中国)
関連記事

Comment













非公開コメントにする
Trackback

Trackback URL

スポンサーリンク

広告