広島のブラック企業リストが厚労省HPに掲載される

5月10日、厚生労働省は労働基準関係法令に違反したとして最近半年間に書類送検し、社名を公表した全国334件の一覧表を初めて作成し、同省ホームページ(HP)に掲載した。

昨年末に発表した「過労死等ゼロ」緊急対策の一環で、担当者は「一覧表にすることで社会に警鐘を鳴らす狙いがある」と説明する。従来は47都道府県にある労働局のHPに載せてきたが、報道発表で社名を明らかにしたのにHPでは伏せた事例もあったほか、掲載期間もまちまちで統一基準がなかった。同省は送検を公表した日から約1年間掲載し、毎月更新すると決めた。

10日に掲載されたのは昨年10月から今年3月までの計334件で、(1)企業・事業所名(2)所在地(3)公表日(4)違反した法律(5)事案概要などを県別に並べた。

内訳は、企業が安全対策を怠った労働安全衛生法違反209件、賃金未払いなど最低賃金法違反62件、違法な長時間労働をさせるなどした労働基準法違反60件、労働者派遣法違反19件。労基法違反では、女性社員が過労自殺した広告最大手・電通の社名も掲載された。(毎日)


http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/dl/170510-01.pdf


(1)企業・事業場名称
(2)所在地
(3)公表日
(4)違反法条
(5)事案概要
(6)その他参考事項


(1)(株)八雲工業
(2)広島県尾道市
(3)H29.1.20
(4)労働安全衛生法第20条、労働安全衛生規則第568条
(5)その日の作業開始前に、つり足場の墜落防止設備の取り外し及び脱落の有無について点検を行わなかったもの
(6)H29.1.20送検


(1)神原タグマリンサービス(株)
(2)広島県福山市
(3)H28.10.11
(4)労働安全衛生法第14条、労働安全衛生法施行令第6条、酸素欠乏症等防止規則第11条
(5)修繕中の台船のボイドスペースにおける作業において、酸素欠乏危険作業主任者を選任しなかったもの
(6)H28.10.11送検


(1)加藤茂樹(持帰り弁当店)
(2)広島県広島市安佐南区
(3)H28.10.11
(4) 最低賃金法第4条
(5)労働者13名に、2カ月分の定期賃金約154万円を支払わなかったもの
(6)H28.10.11送検


(1)錦建設(株)
(2)広島県広島市中区
(3)H28.11.2
(4)労働安全衛生法第31条、労働安全衛生規則第656条
(5)構造規格に適合しない工事用エレベーターを下請負人に使用させたもの
(6)H28.11.2送検


(1)(株)柑橘屋
(2)広島県三原市
(3)H29.1.20
(4)最低賃金法第4条、家内労働法第6条
(5)労働者18名に5カ月分の定期賃金約252万円を、家内労働者4名に5カ月分の工賃約29万円を支払わなかったもの
(6)H29.1.20送検


(1)おおあさ鳴滝露天温泉
(2)広島県山県郡北広島町
(3)H29.2.22
(4)労働基準法第24条
(5)労働者3名に、3カ月分の定期賃金約16万円を支払わなかったもの
(6)H29.2.22送検


(1)(株)ジェイジェイ 広島事業所
(2)広島県広島市中区
(3)H29.2.27
(4)労働基準法第32条
(5)労働者10名に、36協定の延長時間を超える違法な時間外・休日労働を行わせたもの
(6)H29.2.27送検


(1)(株)鯉城協同サービスセンター
(2)広島県広島市中区
(3)H29.3.7
(4) 最低賃金法第4条
(5)労働者10名に、3カ月分の定期賃金約818万円を支払わなかったもの
(6)H29.3.7送検


(1)(有)ファッションリフォームエース
(2)広島県呉市
(3)H29.3.29
(4)労働基準法第24条
(5)労働者4名に、5カ月分の定期賃金約194万円を支払わなかったもの
(6)H29.3.29送検


(1)藤元建設工業(株)
(2)広島県庄原市
(3)H29.3.14
(4)最低賃金法第4条
(5)労働者26名に、12カ月分の定期賃金約536万円を支払わなかったもの
(6)H29.3.14送検


(1)備北森林組合
(2)広島県庄原市
(3)H29.3.29
(4)労働安全衛生法第21条、労働安全衛生規則第477条
(5)伐倒の際に立木に絡んだつるを取り除くことなく伐木作業をさせたもの
(6)H29.3.29送検


(1)高圧プラント検査(株)
(2)広島県呉市
(3)H29.1.26
(4)労働安全衛生法第30条、労働安全衛生規則第636条
(5)元請と下請の労働者の作業が同一の場所で行われる際に、労働災害防止のための連絡調整を行わなかったもの
(6)H29.1.26送検


(1)(株)下出工業
(2)広島県広島市
(3)H29.3.21
(4)労働安全衛生法第14条、労働安全衛生法施行令第6条、石綿障害予防規則第19条
(5)熊本地震の被災家屋の公費解体現場において、石綿作業主任者を選任することなく解体作業を行わせたもの
(6)H29.3.21送検

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