広島市議の後援会事務所で働いていた男性が残業代未払いとパワハラで提訴

広島市の碓井法明市議の後援会事務所で働いていた市内の30代男性が、残業代が一部支払われず、パワーハラスメントも受けたなどとして、碓井市議に未払い金の支払いと慰謝料の計約380万円を求めて広島地裁に提訴した。5月9日、第1回口頭弁論があり、碓井市議側は請求の棄却を求めた。

訴状などによると、男性は2015年4月から17年1月まで後援会事務所のスタッフとして勤務。時間外労働や休日出勤が月平均で計127時間あり、労働基準法上に基づく計算では394万円支払われなければならないのに、116万円しか受け取っていないとしている。正当な理由のない叱責を繰り返され、精神的苦痛も受けたとしている。

碓井市議は「長時間労働の実態は全くない。市議になることを目指していた男性をしっかり指導しただけだ。徹底的に争う」と話している。(中国)
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