国旗掲揚・国歌君が代斉唱訴訟で東京高裁は「合憲」反日教職員ら新種のPTSD集団は逆転敗訴【処分者数の推移】

入学式や卒業式で国旗に向かっての起立や、国歌斉唱を求めた東京都教育委員会の通達や校長の命令は、思想と良心の自由を定めた憲法に違反するなどとして、教職員ら395人が従う義務がないことの確認や慰謝料を求めた訴訟の控訴審判決で東京高裁の都築弘裁判長(三輪和雄裁判長代読)は1月28日、「通達の発出によって重大な損害が生じる恐れがあるとは言えない」などとして「合憲」と判断、1審東京地裁判決を取り消し、教職員側の請求を棄却した。

東京都教委は平成15年10月、都立高校の校長に国旗掲揚、国歌斉唱やピアノ伴奏の実施方法を通達し、従わなかった教職員を懲戒処分にしていた。教職員やOBが起こした訴訟では、①教員らが国旗に向かって起立し、国歌を斉唱する義務があるか、②都教委の通達は違法か、③教員らは通達によって精神的損害を受けたか、が主な争点となった。

18年9月の1審東京地裁判決は「懲戒処分をしてまで起立させることは行きすぎた措置で違法。原告は起立や斉唱を強要され、精神的損害を受けた」と認定。通達については「合理的な基準を逸脱している」とし、通達違反を理由にした処分を認めなかった。さらに日の丸、君が代を「第二次世界大戦が終わるまで軍国主義思想の精神的支柱だったのは歴史的事実」と位置づけ、原告側の主張をほぼ全面的に認め、都に1人当たり3万円の慰謝料の支払いを命じた。判決後、都側が不服として控訴していた。

学習指導要領では、入学・卒業式で国旗掲揚、国歌斉唱を指導することを明記している。東京都教委は平成15年、校長を通じ、教職員に国歌斉唱時に国旗に向かい起立し斉唱することなどを求める職務命令を出した。従わない場合、懲戒処分などが行われている。通達の背景は、国旗、国歌の指導に反対し、学校運営や式を混乱させる教師がいるからだ。過去には広島県で校長が自殺する痛ましい事件が起きた。平成11年の国旗国歌法制定以降も、反対する教師が相変わらずいる。国旗、国歌をめぐり処分を受けた教師らが訴訟を起こすケースは他にも相次いでいる。しかし、19年、最高裁は国歌斉唱のピアノ伴奏を拒否した教師の訴訟で「職務命令は憲法違反ではない」との判断を示している。今回も、この最高裁判例に沿ったものだ。(産経新聞)

また、朝日新聞によると東京高裁裁判長は「起立や斉唱は、天皇制をめぐる個人の歴史観や信仰とは密接に結びつかない通常の行為だ」と述べた。教職員側の言い分は「大量の懲戒処分が出され、自由が奪われている実態を無視するもので、極めて不当な判決だ」と声明を出した。教職員側は、天皇制に対する歴史観などから起立や斉唱を拒否してきたが、判決では全国の公立高校の式典やスポーツ観戦では一般的に起立・斉唱が行われていることを例示し、「出席者にとって通常想定され、期待もされる行為であり、教職員が特定の思想を持つことを外部に表明するような行為ではない」と述べ、憲法19条が保障する思想・良心の自由の侵害にはあたらないと判断した。

また、現在の一般的な社会通念からみて「日の丸・君が代が国家神道と不可分な関係にあるは認識されていない」とし、キリスト教徒である教職員の信教の自由も害さないと判断した。「教育は不当な支配に服さない」と定めた教育基本法に反するかも争点であったが、通達は「国旗掲揚と国歌斉唱を指導する」とした学校指導要領に沿っており、必要性と合理性がある、として退けた。

この裁判は、通達に従う義務がないことの確認と、義務違反を理由にした処分の禁止を求めた形で起された。文部科学省によると、不起立などを理由に処分を受けた教員は、2000年~09年度に全国で延べ1143人で、このうち東京都が443人。東京の処分者数が最多だった03年度の179人から09年度は5人に減った。東京都教委は「整然と式を進めるためという趣旨が浸透した」「学生運動などを通じて日の丸・君が代への抵抗が強い世代が退職期を迎えている」と理由を述べた。

これに対して教職員約250人でつくる「日の丸・君が代不当処分撤回を求める被処分者の会」は、「休暇をとったり自ら希望して式場外の係りについたりして、起立・斉唱を避ける教職員が少なくないからだ」と反論する。最初は起立しなくても、「違反」を重ねると、処分が戒告から減給、停職と重くなるため、やむなく立ち始めた教員もいるという。「式のたびにつらい思いをする先生がいる。これでまた重苦しい雰囲気が強まる」と原告の一人である50代の都立高校教論が言う。05年以降、卒業式や入学式に出席していない。04年に不起立で戒告を受けてからからは、来場者の受付や警備など、式場外の役割を担当しているという。だが、校長からは「起立・斉唱ができないなら、学級担任は任せられない」と言われた。「思想信条にかかわることを強制するやり方はおかしい。教え子が卒業証書を受け取る姿が見られず、つらい」などと話す。都立高校のある教論は「一連の管理強化で教員同士の議論が減った。意見を言っても学校運営に反映されないという、あきらめの雰囲気が広がっている」

「個人的な主張をするにしても、式典を混乱させない範囲でするのが公務員としての常識だろう。学校教育で国旗・国家の正しい指導を行うことは重要。戦後長らく続いた国旗・国家をめぐる不毛な争いに終止符が打たれることを期待したい」(元文部省初等中学教育局長で国立教育政策研究所名誉所員の菱村幸彦氏)

「都教委の通達は、強制から逃れるために卒業式を休むしかない先生を生む、誰が考えても異常なもの。処分をしらつかせて強制するのは教育行政にそぐわない」(日本教育法学会会長の市川須美子・独協大学法学部教授) 



本当にくだらない事で時間と労力を費やす教職員集団だ。今の日本の国力・人間力を衰退させている元凶かもしれない。日の丸・国旗掲揚・国家斉唱を行って育った人間が、軍国主義思想に走らせ、戦争を起こすとでも言いたいのだろうか。母校では国旗掲揚・国家斉唱を行ってきた(後年、できなかった時期もあったようだ)が、誰も戦争を肯定する者などいないし、軍国教育だとも思わない。ただ、近隣諸国との軍事バランスと日本国民自身の手で自国を守るために、ある程度の軍事力は必要だと考える。当然「核」も含めた防衛である。もはや「天皇制」が軍国思想だとも思わない。いやなら日本から即刻退去すべきだろう。学習指導要領を無視して訴訟まで起すなら、即刻教員免許はく奪だ。そして民間企業で働かせて厳しさを教える事が必要だ。問題人間というのは、民間企業なら調和のとれない社員として会社に存続できないのだからクビになる。そして、また仕事を探せばいい。とにかく抜本的な公務員改革を望む。


   国旗掲揚・国歌斉唱の取扱いに係る教職員の懲戒・訓告処分者数(全国と広島県)
教職員の国旗掲揚懲戒処分
文部科学省より(平成12年までは広島県のデータなし)


【関連記事】
・入学式で君が代斉唱時に起立しなかったなどとして、公立学校の教職員7人を戒告の懲戒処分



日の丸国旗掲揚反対の人へ【目と興奮度の検査を行います】







なにやら怪しいものが見えますね・・・
国旗1







                   ↓







出ました!これがイヤなんですね。
国旗









                  ↓











これは、もっとダメですか?(興奮しないでください!)
日章旗.











                  ↓







じゃ、これは?
民主党2



終わり。(ご自分で血圧計で計ってみてください)ご協力ありがとうございました。






実は赤と白の色の見分けがつかないんです。「緑色」が好きなんです。

日教組 中村委員長







広島県内の公立小・中・高校の国旗掲揚・国家斉唱の実施状況は、数字上は100%行われているのだが、実態は一部拒否している教職員がいるということだろう。ここでも可視化が必要だ。監視カメラを設置して、どんな様子なのか公開するべきだ。嫌がる教職員もいるだろうが、日本の教育を根本的に正すためには、このくらいやらないとダメだろう。その時、教職員のプライバシーや人権・肖像権など考える必要はない。大義名分さえしっかりしていれば良い。映されるのがイヤなら辞めてもらえばいい。一般社会では、監視カメラが店内や社内に設置する企業が増えており、不正や犯罪の防止、規律を保つために役立っているという現実がある。


平成22年度 広島県内の国旗掲揚実施状況.



【関連記事】
・広島県教職員組合本部に対し発砲事件が発生(2003年)

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