未解決状態で裏切りの自民広島1区が駐韓大使を帰任

4月3日、岸田文雄外相は韓国・釜山で慰安婦問題を象徴する少女像が設置されたことへの対抗措置として、一時帰国させていた長嶺安政駐韓大使と森本康敬釜山総領事を、3月4日に帰任させると発表した。岸田氏はまた、長嶺大使を黄教安大統領代行(首相)と面会させて慰安婦問題に関する日韓合意の履行を直接要請する方針を示した。

韓国では、慰安婦合意を主導した朴槿恵前大統領が罷免され、5月9日の大統領選を受けて新政権が発足する運び。大統領選の主要候補が慰安婦合意の見直しを主張していることから、日本政府としては現政権のうちに少女像撤去などを促す必要があると判断したもよう。大使不在長期化による日韓関係停滞は望ましくないとの配慮もあったとみられる。

岸田氏は大使らの帰任を決めた理由について、「韓国が政権移行期にある中で、情報収集に一層力を入れ、次期政権の誕生に備える必要がある」と指摘。慰安婦合意に関しては「国と国との約束だ。黄氏に順守を強く働き掛け、次の政権に継承してもらう」と強調した。さらに、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への対応でも「日韓間で高いレベルの情報交換を行い、緊密な連携を図る必要がある」と語った。(時事)
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