それでも広島で働きたいか?30%以上の事業所で違法な長時間労働が発覚

長時間労働による過労死が社会問題となる中、広島労働局が広島県内の300あまりの事業所に立ち入り調査を行った結果、30%以上で従業員に違法な長時間労働をさせていたことが分かり、広島労働局ではこれらの事業所に是正を勧告した。広島労働局では16年11月、長時間労働が行われていると通報があるなどした県内326の事業所を対象に集中的に立ち入り調査を行った。

その結果、全体の31%にあたる102の事業所で労使間の「36協定」で定めた労働時間を超えるなど、従業員に違法な長時間労働をさせていたことが分かったという。この中には、国が労災認定の基準とし「過労死ライン」と呼ばれる月80時間を超えて残業をした従業員がいる事業所が62カ所あり、このうち3カ所では残業時間が月200時間以上にものぼっていたという。

業種別では、製造業が最も多い38、運輸・交通業が26、卸小売りなどの商業と建設業がそれぞれ10などとなっている。このほか、今回の調査では12の事業所で残業代の未払いも見つかるなどし、労働局ではこれらの法令違反について是正を勧告したという。広島労働局は「本社への監督指導も行ったり、改善がみられないときは企業名の公表も積極的に行うなど取り組みをさらに強化したい」と話した。(NHK広島)


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