広島の住宅地地価公示が26年ぶりに上昇

3月21日、国土交通省は2017年1月1日時点の全国の地価を公示し、広島県内では住宅地がプラス0.2%と、バブル経済期以来26年ぶりに上昇に転じたほか、商業地もプラス1.5%と2年連続で上昇しした。

地価公示は、国土交通省が1月1日時点の土地の価格を調べて公表し、広島県内では今回639地点が対象になった。それにると県内の住宅地の地価の平均は去年に比べてプラス0.2%とバブル経済期の平成3年以来、26年ぶりに上昇に転じた。景気がゆるやかに回復を続けていることに加え、住宅ローンの金利が低下し消費者が住宅を買いやすくなっていることなどによるとみられる。

県内の住宅地で最も地価が高かったのは、広島市中区中町の調査地点で1平方メートルあたり116万円だった。また、県内の商業地の地価の平均は、去年に比べてプラス1.5%と2年連続で上昇し、去年より上昇の幅も拡大した。県内の商業地で最も地価が高かったのは、広島市中区八丁堀のビルで1平方メートルあたり263万円と去年より11.9%上昇した。

その一方で、東広島市安芸津町三津にある商業地の地価は去年より7.4%下落し、全国で2番目に大きい下落率となった。今回の調査結果について不動産鑑定士の中村真二さんは「広島の地価はかなり上がってきているが、福岡、仙台と比較すると上昇率は高くなく、今後も上昇する余地があると見ている。景気の不透明感はあるものの地価の上昇基調はもうしばらく続くと見られる」と話している。(NHK広島)

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