大竹市所有地値引き販売は違法

大竹市が市の造成地を評価額の半額以下で売却したのは違法だとして、住民が3億6300万円の損害賠償を求めた裁判の2審の判決で、広島高等裁判所は「適正な対価に満たない金額で譲渡することは許されず、売り渡しは違法と認められる」として、1審の判決を変更し、市に対し、およそ1億5000万円の支払いを市長に求めるよう命じる判決を言い渡した。

この裁判は、大竹市の造成地、およそ6万2000平方メートルについて、不動産鑑定士による評価額の半額以下である3億5000万円で県外の業者に売却したのは違法だとして住民など10人が市に対し、評価額と土地の売却価格との差額、3億6000万円の支払いを市長などに求めていたもの。

広島地方裁判所の1審判決では訴えを退け、原告側が判決を不服として控訴していた。3月9日の判決で、広島高等裁判所の森一岳裁判長は「不動産の鑑定評価を経ている場合、その結果は適正な対価を検討する上で最も有力な資料だ」とした上で「評価額の70%を下回ると適正な対価とは言えず、市の職員が算出した予定価格は十分な根拠があるとは認められない」と指摘した。

その上で、「適正な対価に満たない金額で譲渡することは許されず、売り渡しは違法と認められる」として、市に対して評価額の70%との差額、およそ1億5000万円の支払いを市長に求めるよう命じる判決を言い渡した。判決を受け、大竹市は「判決を聞き驚いている。市としての取り扱いは適切であったと考えているので判決の詳細を読み込んで今後の対応を検討したい」としている。(NHK広島)




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