「福島からの避難民」排他的な広島で自立はまず無理

東日本大震災の発生から3月で6年を迎え、東京電力福島第1原発事故による福島県からの「自主避難者」に対する住宅の無償提供が3月末で終了することを踏まえ、震災避難者を支援する相談会が2月18日、広島市南区の市総合福祉センターで開かれたという。福島を離れて広島、山口両県に自主避難している8世帯11人が参加し、生活再建のために今後利用できる支援策について行政の担当者や弁護士から説明を受けた。

相談会は、広島県内の震災避難者でつくる「ひろしま避難者の会『アスチカ』」(広島市西区)が、福島県の委託事業として開催した。復興庁によると、福島から広島に避難している人は自主避難を含め、少なくとも202人(1月16日現在)。このうち106人が公営住宅や民間賃貸住宅で暮らしている。

原発事故を受け、福島県は災害救助法に基づき、避難者が転居した公営住宅や民間賃貸住宅などの家賃を国費で全額補助しているが、避難指示が出ていない区域からの自主避難者に対しては、帰還を促すために住宅の無償提供を3月末で打ち切る方針を決めている。

この日の相談会では、東電に損害賠償を求める「原発ADR(裁判外紛争解決手続き)」の手続きについて弁護士が説明。また、住宅無償提供に代わる家賃補助制度や、受け入れ自治体の支援について個別相談に応じるため、福島、広島両県の担当者も出席した。

福島市から広島市の民間賃貸住宅に自主避難しているアスチカ副代表の佐々木紀子さん(45)は「避難者は少しでも自立しようと不安の中で道を探っている。一人一人の状況は違うが、住宅の支援打ち切りで生活の土台が揺らぐ人もいる。広島の方にも助けていただきながら、できることを探していきたいと思っています」と話した。(産経)
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