残業代でメシを食う広島市職員の実態がついに暴かれる

広島市の女性職員が月100時間前後の残業が10カ月続いたあとに自殺した問題を受けて、松井市長は長時間労働対策として、業務分担を見直し職員間の業務の平準化を図るという。広島市議会で松井市長は 「現状を改めて検証したところ、これまでの取組にもかかわらず職員の時間外勤務の縮減にむけた職場風土が十分に醸成されていないことが明らかになりました」と述べた。

松井市長は部下の時間外勤務の目標設定の達成状況を所属長の人事評価に反映させるなど、改革を進めることを明らかにした。「定型的な業務が多い職場においては職員が時間外勤務の100時間を超える月がないようにすること」 「および3カ月平均で月80時間を超えないことを共通の目標」 「応援が困難な業務の多い職場においては時間外勤務が3カ月平均で月80時間を超える職員には超過した時間を埋め合わせる連続休暇を取得させることにしました」と述べた。

答弁の中で、松井市長は3年前に策定した職員の数を80人削減する目標を見直すことも視野に入れていると述べた。(RCC)


最長残業時間は平和行政担当者

広島市議会では2月16日に続き長時間労働をめぐる質疑応答があり、残業の実態がさらに明らかになっているという。広島市によると、2015年度に月の残業時間が100時間を超える職員、または、3カ月の残業時間が80時間を超える市の職員は386人だった。386人のうち新入職員が15人いた。これは市役所の産業医に面談指導を受けた職員の勤務状況について広島市が答弁したものだという。さらに年間1000時間を超えて時間外労働していた職員が41人いたことが判明。最長時間は1715時間で平和行政を担当する部署の職員だったという。(RCC)


高額すぎ?広島市職員の残業代、最高277万円 総額12億円

広島市の土砂災害をめぐる一般職員の時間外勤務手当が、8月20日の災害発生から10月末までで総額約12億3200万円に上り、1人当たりの最高額は277万6千円だった。高額な残業代に、被災地住民からは疑問の声も聞かれたという。広島市によると、災害発生から10月末までに残業した一般職員は5280人。この間の1人当たりの時間外勤務手当は平均23万3388円で、最高額は635時間の時間外勤務をした消防局職員だった。1カ月間の時間外勤務手当が100万円を超えた職員は9人おり、うち消防局は8人。1カ月間の最高額は127万1082円で、平均時給は4428円。(2014年11月産経)


広島市職員、土砂災害の残業代水増し「手当が少ないわだかまりあった」

広島市は1月30日、2014年8月の土砂災害の対応にあたっていた職員が残業代を水増しし、約115万円を不正に受給していたとして、安佐北区役所地域起こし推進課の課長補佐(55)を懲戒免職処分にした。市によると、課長補佐は2013年4月~14年11月、時間外勤務や休日勤務を水増しするなどした上、給与システムに不正アクセスして承認する行為を繰り返し、239時間相当の時間外勤務手当約115万円を不正受給した。うち110万円は土砂災害発生以降に受給していた。(2015年1月時事)
 
関連記事

Comment













非公開コメントにする
Trackback

Trackback URL

スポンサーリンク

広告