櫻井よしこ氏、中国の「5千キロに及ぶ地下の万里の長城」は核兵器搭載ミサイルを隠す地下壕

1月17日、ジャーナリストの櫻井よしこ氏による新春特別講演会が、松山市の「ひめぎんホール」で開かれ、間もなく発足する米国のトランプ政権が世界に与える影響について、櫻井氏は「トランプ氏のいう『アメリカ第一』は文字通りだと肝に銘じなければいけない。軍事政策はしっかりしたものになるだろうが、日本にはしわ寄せが来る」と分析、軍事大国化を推進する中国から日本を守るため、「日本がいざとなったら立ち上がる国になる決意を示さなければならない」と述べた。

「凛たる国家へ 日本よ、決意せよ」のテーマで、櫻井氏はこれまでのトランプ氏の発言などを分析して「整合性がなく、矛盾に満ちている」と指摘。経済政策について「すでにかなりのお金がアメリカに環流しつつある。100兆円規模の公共投資をしようとしており、これをレーガン流というが、レーガン大統領が財政と貿易の『双子の赤字』を残し、1985年のプラザ合意により、一気に円高になったことを忘れてはいけない」として、同様の影響が再び起きないかと懸念を示した。

また、トランプ氏の「アメリカ第一」は文字通りだと指摘。軍事力は強めるが、それはアメリカのためで、政権は1番の脅威としてロシアを挙げ、2番目にテロ、3番目が中国で、日本が尖閣諸島で海洋進出の脅威に直面している中国の優先度は「低いと見ざるをえない」と述べた。

さらに、中国の脅威について、自国だけの宇宙ステーションを建設し、月にも基地を作る計画が現実化しているほか、「地下の万里の長城」として核兵器搭載ミサイルを隠す長さ5千キロに及ぶ地下壕を建設していると報告。「はびこるのは中国。日本を守るのは日本人、日本国でしかありえないが、自衛隊は専守防衛で、手も足も縛られた状況。隊員数も装備も本当に少ない」と述べ、海上保安庁と自衛隊の予算を倍増するとともに、「憲法9条第2項を改正して自衛隊の法律上、憲法上の縛りを解くことが必要だ」と力説した。

「トランプ政権によって、アメリカは何もしてくれないという状況が出てきた。間に合わないかもしれない。それでも、日本はいざとなったら立ち上がるということを見せつけなければいけない」と憲法改正に向けた国民意識の高揚を呼びかけた。同講演会は愛媛銀行の主催で、櫻井氏の講演は今回で10年連続。この日は約3千人が聴講した。(産経)




桜井よしこ

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