ピエール・カルダンのライセンス管理会社元社長の遺族が相続税11億円脱税

仏デザイナーブランド「ピエール・カルダン」のライセンス管理会社元社長で弁護士の武田正彦氏=平成19年に79歳で死去=の遺族5人が、武田氏の海外遺産約25億円を申告せず、相続税約11億円を脱税したとして、東京国税局から相続税法違反罪で横浜地検に告発されていたことが18日、分かった。遺族はすでに修正申告し、全額納付したという。告発されたのは武田氏の妻、敦子氏(75)=横浜市=と学校法人理事長の長男、信寛氏(51)=広島県東広島市=ら子供4人。


遺族や関係者によると、武田氏は生前、弁護士報酬や業務利益などを香港の会社などを通じてスイスの銀行口座に預け、資産を運用。亡くなる前年の18年秋、敦子氏ら5人に対し、海外で保有する資産を申告せず、貧困者らへのボランティア基金として活用するよう指示したとされる。武田氏の死後、遺族は運用益で増加した海外遺産約25億円を相続財産から除外し、相続税約11億円を免れたという。


武田氏は裁判所判事などを経て昭和39年から弁護士として特許や商標など知的財産権の分野で活躍。知人の紹介で知り合った仏ファッションデザイナーのピエール・カルダン氏から日本でのライセンス管理を依頼され、昭和40年代からライセンス管理会社社長となった。このほか、経営者としての手腕を見込まれて、仕手グループによる株の買い占め事件が表面化した会社社長に起用されたこともあった。(産経ニュース)




武田弁護士

 

呉港学園 武田信寛



呉武田学園
学校法人 呉武田学園呉港高等学校

呉港高校




武田弁護士は1972年に「ピエール・カルダン」の旧日本法人(08年に清算)社長に就任。同法人は96年、所有していたブランドの商標権を大手商社に数十億円で売却した。関係者によると、武田弁護士は、この商標権売却代の一部を、自身が設立した香港の関連会社の口座経由でスイスの二つの銀行に送金し運用していたという。この資金は、今回の告発対象となった隠し資産約25億円の大半を占めるとみられる。98年3月までは海外送金する際、国税当局への申告が義務づけられていなかった。
武田弁護士は07年2月に79歳で死去する前、妻子にスイスの隠し資産について説明。国税当局への申告もしないようにとの武田氏の指示もメモに残されていたという。税務調査でこうした経緯を把握した同国税局は、資産隠しの意図が裏付けられ、悪質性が高いと判断した模様だ。


武田弁護士は56年に裁判官になり、64年に退官した後は弁護士として活動していた。また、広島県内で全日制高校など2校を運営する「呉武田学園」の代表を務めていた。武田弁護士の遺族は代理人の税理士を通じ、「遺産は慈善事業への寄付に使うように言われた。国民の義務を果たさないことになってしまい深く反省している。既に修正申告し、納税した」とコメントした。ピエール・カルダンの商標権は現在、大手商社などの出資で設立された「ピエール・カルダンジャパン」(東京)が管理しており、同社は「武田氏の法人とは全く別の会社」としている。(朝日)


呉武田遺族2



フランスのブランド「ピエール・カルダン」の元日本代理店社長武田正彦氏の遺産の一部を申告せず、相続税約11億円を免れたとして、相続税法違反の罪に問われた妻子5人の判決で、横浜地裁は7月28日、妻敦子あつこ被告(75)に懲役2年6月、執行猶予4年、罰金1億3千万円(求刑懲役2年6月、罰金1億5千万円)を言い渡した。子供4人はそれぞれ懲役1年6月、執行猶予3年、罰金4千万円(同懲役1年6月、罰金5千万円)とした。朝山芳史裁判長は判決理由で「脱税額は多額で強い非難を免れないが、信頼していた正彦氏の『日本に持ち込むことなく海外で使うように』との指示に従った犯行で、自ら発案していない」などと述べた。判決によると、5被告は遺産のうち、スイスの資産約26億円相当を除いて2007年12月に税務申告し、相続税計約11億7千万円を免れた。敦子被告は呉市の学校法人呉武田学園の理事を務めていた。(中国新聞)
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どうもこの学校おかしいと思ってたんですよ
2015年05月04日(Mon) 22:05












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