他国ならクーデターが起きても仕方がない民主党政権

民主党の執行部は、13日午前、地方議員と意見交換をした。統一地方選挙を3ヵ月後に控え、地方議員からは執行部への批判の声が相次いだという。マスコミに公開されたのは、冒頭の岡田幹事長の挨拶までで、出席者によると、政権交代後の実績を強調する執行部と、その実績は有権者に全く伝わっていないと訴える地方議員とのあいだで、激しい応酬があったという。民主党広島県連の中原好治幹事長は、「特に広島は柳田(前)法相の問題がありダメージが大きい」と嘆く。


新種の念仏を唱える民主党執行部
民主党執行部




仮免許の民主党、菅政権は、イラ菅、空き菅、スッカラ菅とまで国会で言われた日本国民の代表である。いつまで国民は国家的詐欺に悩まされ続けるのだろうか。民主党政権になって一番驚いたのは、朝鮮総連とつながりを持つ岡崎トミ子議員が、なぜ国家公安委員長なのか。内部組織の犯行により、国際極秘テロ情報も簡単に流出してしまった。当時、政権交代を危うく思う有権者はいたのだが、世論はとにかく政権交代だった。今さら民主党の支持母体の事を問題視しても後の祭りだ。そもそも政権後退、いや、政権交代させた自民党の体たらくが情けない。

岡崎トミ子議員の主な税金流出売国活動は、
・2002年5月、元慰安婦への補償と名誉回復を求める集会に参加
・2003年2月、ソウル日本大使館前で反日デモ
・2008年、野党時代に元慰安婦への謝罪と金銭支給を求める法案を8回も提出

オールバック時代の岡崎トミ子議員
岡崎トミ子

ちょっとおシャレになっている
岡崎トミ子2


日韓間の補償問題は、1965年の日韓基本条約の合意により、日本が韓国に5億ドルの経済協力をすることで、財産請求権問題が解決されているのだが、2010年7月、空き菅に宿った売国ブラザースの中国ザリガニ仙谷由人官房長官は、1965年締結の日韓基本条約で韓国政府が日本の植民地をめぐる個人補償の請求権を放棄したことについて「法律的に正当性があると言って、それだけで物事は済むのか。日韓関係の改善方向に向けて政治的な方針を作り、判断をしなければいけないという案件もあるのではないかという話もある」と述べている。つまり政府として新たに個人補償をしようと言ったのだ。韓国は対日請求権放棄と引き換えに得た資金で経済建設を推進することになった。条約締結の際に日韓両国が結んだ「請求権・経済協力に関する協定」でも、両国政府と両国民間の請求権は、完全に解決されたことを正式に確認している。

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小沢VS与謝野

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