後期高齢者の医療費地域差は1.49倍 広島県は第6位

75歳以上の高齢者の1人あたり医療費で、都道府県の間で1.49倍の開きがあることが厚生労働省の調査で分かったという。2008年度の実績では、最高の福岡県が105万6000円だったのに対し、最低の長野県は71万円にとどまる。入院医療の多い地域ほど医療費もかさむ傾向があり、膨張が続く医療費の効率化に向け、一人暮らしや家庭での介護が難しい人が病院で長期療養する「社会的入院」の解消策などが課題。

08年度に75歳以上を別枠とする後期高齢者医療制度に移行したのを受け、この年齢層に区切って医療費実績を集計、それによると、75歳以上の1人あたり医療費は全国平均で85万2000円。このうち入院が43万1000円、外来が39万5000円だった。患者は原則として1割負担だ。都道府県の年齢構成の違いを補正した後の医療費ではじくと福岡のほか、高知、長崎など西日本ほど医療費がかかり、北海道をのぞく東日本が医療費が少ない傾向があった。福岡、高知、北海道は入院医療費も上位3位以内に入った。主に家庭の事情で病院で長期療養する「社会的入院」が多いことが医療費水準を押し上げているようだ。

また、施設などが充実し、利用しやすい環境にあることも医療費に影響している。例えば、人口10万人あたりのベッド数は中四国や九州が多く、首都圏が少ない。最多の高知は2477床と全国平均の約2倍、社会的入院が多い療養病床に限ると約3.5倍のベッドがある。医療費が最も少なかった長野や2番目に少ない新潟は、入院医療費も最低水準だった。長野は健康診断や保健活動など病気を予防する取り組みが盛んで入院が少ないようだ。(日経新聞)

75歳以上の1人あたり医療費
(注)年齢構成補正後の額で入院・外来・歯科の合計

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