広島市職員給与が3年連続引き上げ勧告

広島市の人事委員会は、今年度の職員の給与について、民間の給与水準の上昇に伴って月給を1人あたりの平均で470円引き上げるよう松井市長に勧告した。広島市人事委員会は市の職員の給与について毎年、民間企業の給与水準に基づき、適正な額を支給するよう市長に勧告している。

それによると、事務や技術系の仕事を担当する「行政職」の今年4月の給与は人事委員会が無作為に抽出した民間企業と比べて、1人あたりの平均で470円、率にして0.12%下回ったという。また、ボーナスについても、年間の支給月数を0.1カ月分下回っているとして月給とボーナスの額をそれぞれ引き上げるよう勧告している。勧告通り改定されれば、月給とボーナスをあわせた今年度の年間給与は1人あたり平均で4万6000円増え、人件費はおよそ5億4000万円増えるという。

給与引き上げの勧告が行われるのは3年連続。一方、持ち家の職員に一律6700円支給されている「住居手当」については、政令指定都市の90%で廃止されていることから広島市でも「廃止を検討する必要がある」としている。勧告について松井市長は「他の政令指定都市の動向を見ながら適切に対応したい」としている。(NHK広島)
関連記事

Comment













非公開コメントにする
Trackback

Trackback URL