三菱重工広島で強制労働、韓国人に1人800万円の賠償命令

太平洋戦争中に朝鮮半島から動員され、三菱重工業広島機械製作所(広島市)で働いた韓国人14人が、過酷な労働を強いられたなどとして、遺族らが三菱重工に損害賠償を求めた訴訟の判決で、ソウル中央地裁は8月25日、同社に1人当たり9千万ウォン(約800万円)の支払いを命じる原告勝訴の判決を言い渡した。

弁護団によると、14人は昭和19年から同製作所で働かされ、20年8月には原爆投下で被爆。終戦後は朝鮮半島に帰るための措置が取られず、帰還後も被爆が原因とみられる健康被害に苦しんだという。

14人は在外被爆者に健康管理手当支給を認めなかった49年の旧厚生省局長通達(402号通達)を違法として国家賠償を命じた平成17年の広島高裁判決(19年に最高裁で確定)で勝訴し、強制連行と被爆の事実を認定されている。

生存していた男性1人と故人13人の遺族らが25年7月にソウル中央地裁に提訴。弁護団によると、男性は27年3月に亡くなった。

日本政府は、韓国人の個人請求権は昭和40年の日韓請求権協定で消滅したとの立場だが、韓国最高裁は平成24年5月、同協定で個人請求権は消滅していないと判断。日本企業を相手取った同様の訴訟と、原告勝訴の判決が相次いでいる。(ソウル共同)
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