元慰安婦に1000万円支払う?岸田外相の平和思想外交失敗か

8月24日、外務省は旧日本軍の従軍慰安婦とされた女性を支援するために韓国政府が設立した財団の具体的な事業内容について発表した。元慰安婦のうち生存者には1000万円程度、死亡者には200万円程度を現金で支払うという。金額は一律ではなく、医療や介護など個別の需要に応じて決める。財源となる10億円は8月中に財団に拠出する。同日開いた日韓外相会談で韓国側に伝えた。財団は現金支払い以外の事業も、日韓両政府の合意に基づいて実施するという。

元慰安婦支援は昨年末の日韓合意に基づくもので、日本はソウルの日本大使館前にある少女像の移転を求めており、合意には問題解決に向けた韓国政府の努力も盛り込んだ。日本政府関係者によると24日の外相会談で岸田文雄外相は韓国側も合意を履行するよう求め、尹炳世(ユン・ビョンセ)外相は「誠実に実施する」と応じた。

ただ、韓国では一部の元慰安婦や市民団体、革新系野党などが日韓合意を批判しており、少女像の移転実行は簡単でない。韓国政府は財団の活動をまず軌道に乗せて元慰安婦らの支持を得たうえで少女像問題に取り組む考え。(日経)



岸田外務大臣

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