広島の職業訓練協会が補助金1200万不正受給

8月12日、広島県は「広島建築共同職業訓練協会」(広島市西区)が、県の認定職業訓練の補助金約1200万円を不正受給していたと発表した。補助金の返還と加算金の計約1700万円を請求している。県によると、補助の要件として大工などの個人事業主の訓練生は労災保険に特別加入している必要があるが、同協会は平成23~27年度、未加入にもかかわらず計131件を申請。県の検査時、架空の加入者番号を書類に記入し、補助金を不正に受給していた。

6月末に同協会から「不適正な処理があった」と報告があり、発覚した。補助金の訓練以外への流用はなかった。協会の担当者は「運営を楽にするため、補助金が欲しかった」と話しており、8月15日にも全額を支払うとしている。(産経)
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