【参院選】広島の立候補者のPR活動は10代の有権者に届くのか

中国地方5県の選管が、選挙権年齢が18歳以上に引き下げられたことに伴い、7月10日に投開票の参院選で有権者となる10代(18、19歳)の人数まとめた。5県の合計は14万3085人で、全有権者623万7538人の2.3%となっている。

広島では有権者236万7800人に対して10代(18、19歳)有権者は5万4622人(2.3%)だった。

今回初めて合区となる島根・鳥取選挙区は有権者107万1880人に対して10代の有権者は2万3990人となった。(中国)



参院選立候補者はSNS派とHP派に分かれている

平成25年に解禁となったインターネット選挙。今回は選挙権年齢が18歳まで引き下げられたこともあり、陣営の多くが若い世代へのPR手段として、会員制交流サイト(SNS)やブログを使って日々の活動報告を更新しているという。一方、使い方を間違えば、有権者でも公職選挙法に違反する可能性があるだけに、選管は注意を呼びかけている。

ネット選挙は、25年5月施行の公選法改正で全面解禁。ホームページ(HP)、SNS、動画共有サービス、動画中継サイト、ブログ、掲示板、電子メール(政党と候補者だけ)-などを使って支援を呼びかけることができる。

広島選挙区では、幸福実現新人の佐伯知子氏(36)は自らの思いを自身で伝えようと、すべて本人がブログとフェイスブック(FB)を更新。休憩や終了時間などの合間を使ってスマートフォンを操作し、さまざまな写真を載せたり、時には顔文字を使ったりして更新している。

日本のこころ新人の中丸啓氏(52)は動画を活用。担当者は「実際の声が聞こえるとインパクトが全然違う」と話す。FBを更新後すぐ、近くの支援者が駆けつけてくれたこともあるといい、「更新は1日7~8回ほどだが、さらに増やしたい」と意気込む。

FBやツイッター、ブログを連動し、活動をリアルタイムで更新するのは、おおさか維新新人の灰岡香奈氏(33)。演説はスタッフが動画を撮影してすぐ掲載しており、「更新頻度が増えるとアクセス数も上がる」という。

共産新人の高見篤己氏(64)は演説の告知にブログやFBを1日1回のペースで更新。「街頭から声をかけることをメインにしている」が、「告知方法として有効活用」している。

一方、現職の民進、柳田稔氏(61)自民、宮沢洋一氏(66)の陣営はともにHPのみ。柳田氏陣営は「直接的なふれあいを重点に、あらゆるツールの1つとして活用していきたい」と話す。HP上で街頭演説会や選挙運動用自動車の行動予定などを随時更新している宮沢氏の陣営も「街頭などで地道に政策を訴えていく」としている。

街頭演説などは行っていない無所属新人の玉田憲勲氏は、自身が2年前に立ち上げたHPを「自分のペースで更新」(玉田氏)している。

候補者と有権者に注意が必要なのは、選挙違反。電子メールの活用は政党と候補者のみ認められ、有権者は電子メールの転送であっても選挙運動につながることはできない。

また、投票日当日の選挙運動は禁止されているため、選挙日に有権者が、「○○候補に会ってきました」といった特定候補者を応援するようなSNSの更新は公職選挙法違反になる。候補者のなりすましなども処罰対象になるため、県選管は、とくに若い世代への注意を呼びかけている。(産経)
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