舛添都知事の政治資金問題はすでにネットで書かれていた

中国新聞の社説まで、舛添要一東京都知事の政治資金の使途をめぐって批判している。「猪瀬直樹前都知事を辞任に追い込み、自民党を除名処分になった舛添氏に白羽の矢を立て、全面支援したのを忘れたか」と興奮気味だ。また政治資金規正法には政治資金の使途について明確な基準がない、とある。しかし、このザル法と呼ばれる「政治資金規正法」という悪法は、いったい誰が主導してつくったのだろうか。

自分が投票した候補者がこんな人間だったと明るみに出たとき、もう投票なんかやめようと思うかもしれない。この政治不信の結果が投票率の低下を連鎖的に招いているのだ。わざわざ投票所まで行くことがバカバカしくなる。

「なぜ有権者は騙されるのか」「なぜ当選者は有権者を騙すのか」という解答のないテーマに頭を廻らせるのもバカバカしい。日本の選挙制度に欠陥があるのは言うまでもない。有権者のほとんどは、立候補者を知らないという現実が答えだ。


なぜ舛添氏は当選できたのか。

平成26年に行われた都知事選の開票結果を調べてみると、投票率は46.14%だった。得票数の上位4名は以下の通りだった。

舛添要一 2,112,979票 (無所属 )
宇都宮健児 982,594票( 無所属 )
細川護熙 956,063票 (無所属)
田母神俊雄 610,865票 (無所属)

このメンバーの中で、2020年の東京オリンピックを見据えた都知事としてふさわしいのは誰だったのかと思い返せば、つまるところ消去法でいくと厚労大臣経験のある舛添氏しかいなかった、他にいなかった、と言える。もちろん自公が推薦したのも大きな要因だった。

しかし、ネットでは舛添氏の悪評がところどころで書かれていた。その内容の信憑性については当事者しか分からないが、気にはなっていた。当選後も何も問題なく都知事としてふるまっていた。ネットの書き込みなどは、ただの悪口だったのだろうと思っていた。

舛添氏が東京都知事に立候補して当選したころ、妙に気になったブログ記事が目についていた。それが最近になって、ふと思いだした。広島出身の評論家、板垣英憲氏だった。この人の思想については詳しくは知らないが、当時から舛添氏について痛烈に批判していた一人だ。以下、当時のブログから一部引用してみた。


舛添要一元厚労相は圧勝したものの、公職選挙法違反容疑で告発、東京都知事選やり直し事態が起こり得る

東京都知事選挙(2月9日投開票)の結果、元厚生労働相の舛添要一候補が圧勝した。投票率は、46.14%(前回比16.46%減)だった。だが、「市民連帯の会」(代表・三井環元大阪高検公安部長)が、「個人演説会で来場者に『五輪バッジ』を配っていたとして、舛添本人と演説会の受付スタッフを、公職選挙法違反(寄付の禁止)の容疑で、8日警視庁に告発状を送付した」と一部のマスメディアが報道しており、立件されれば、医療法人徳洲会から5000万円を借りたとする件で疑惑を招き辞職に追い込まれた猪瀬直樹前都知事に続いて、再び辞任に追い込まれて、都知事選挙のやり直しという事態が起きる可能性がある。

告発状は、「今月5日、東京都町田市のホテルで開催された個人演説会で、舛添本人と受付スタッフ数人は約500人の来場者に対し、選挙用の法定ビラと一緒に東京五輪の特製バッジ(時価3000円相当)を配布して、同額を寄付した」としている。公職選挙法199条2の寄付行為の罰則は、1年以下の禁錮または30万円以下の罰金と規定している。

また、舛添要一元厚労相には、「新党改革、政党助成金で借金を返済、政党助成法違反の疑い」に加えて、「不正な方法で政治資金を利用していたのではないかとの疑惑」(2010年から2012年の間に、政党助成金の一部総額は約800万円をファミリー企業などを経由して、家賃として不正に利用していた疑惑)、「舛添要一元厚労相が政党助成金、政治資金計1500万円以上を資金管理団体『グローバルネットワーク研究会』『舛添要一後援会』(いずれも舛添要一元厚労相の自宅兼事務所)から個人的に流用の疑惑」などが取り沙汰されている。共産党などは、都議会で厳しく追及しようと手ぐすねを引いて待ち構えており、これが猪瀬直樹前都知事の二の舞になる材料となる可能性が十分にある。(2014年2月9日)

http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/f95ae8e918107f94940f68a0d300926f
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