土砂災害特別警戒予定区域だったことを忘れて売却

広島県が、土砂災害の「特別警戒区域」に指定される予定になっていた県有地を誤って民間の業者に売却していたことがわかり、県は地価を再鑑定した差額のおよそ1億円を賠償することになったという。
広島県は15年7月、県職員の福利厚生のために所有していた廿日市市の「地御前グラウンド跡地」を3億700万円で広島市内の業者に売却した。


しかし15年11月、業者からの指摘で売却した土地の一部が土砂災害の危険性が著しく高い「特別警戒区域」に指定される予定だったことがわかったという。
このため県では地価の再鑑定を行い、その結果、評価額が2億4600万円から1億4800万円に下がったため、業者と協議した上で、差額の9800万円を賠償することを決めた。


広島県財産管理課は、「購入した業者に迷惑をかけ、大変申し訳ない。今後、県有地を売却する際には確認を徹底し、再発防止に努めたい」としている。
県では6月13日に開会する定例県議会で提出する予定の補正予算案に賠償にかかる9800万円を盛り込むことにしている。(NHK広島)
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