広島市で生活保護受給者が増加

広島市で生活保護を受けている世帯は、おととしのリーマン・ショック以来増加傾向が続いている。一般の失業者で生活保護を受けている世帯は前の年に比べて3割近く増えていた。20日の経済危機対策本部会議での報告によると、広島市で生活保護を受けている世帯は、先月、1万7000余りだった。このうち、高齢者や母子家庭などを除いた、一般の失業者の世帯は3716世帯で、前の年の同じ月よりも27%増加した。リーマン・ショック直後のおととし12月と比べると86%も増えている。広島市は今年度、緊急雇用対策などにおよそ298億円を投じている。



全国では、生活保護を受給している世帯数が、2009年12月時点で130万7000世帯に上り、過去最多を更新している。政府は2008年のリーマン・ショック以降の景気低迷を受け、生活に苦しむ失業者らへの支援を強化。これに伴い自治体の間に、仕事が見つからない人の生活保護申請を以前よりも柔軟に認める傾向が広がり、受給増につながったとみられる。

また、生活保護受給者の自殺率が、10万人当たり62.4人と全国平均の倍以上となっている。生活保護受給者の自殺率は調査した過去3年で増加し続けており、低迷する経済情勢の中、生活弱者が心身共に追いつめられているのが実態だ。

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