オバマ大統領広島来訪で広島市が「受入大本営」を設置

日米両政府がアメリカのオバマ大統領が5月27日に広島を訪問すると発表したことを受け、広島市は5月11日、「受入本部」を設置し、オバマ大統領の訪問に向けて外務省と連携しながら準備を進めていくことを確認したという。

日米両政府は10日夜、オバマ大統領が伊勢志摩サミット終了後の5月27日に現職のアメリカ大統領として、はじめて被爆地・広島を訪問すると発表した。これを受けて広島市は11日、松井一実市長を本部長とする「米国大統領受入本部」を設置し、はじめての会合を開いた。

この中で松井市長は、「大統領の広島訪問まで時間がない。まだ具体的な内容は伝えられていないが、国や警察と連携して準備に万全を期すべく遺漏のないよう対応してほしい」と指示した。「受入本部」は、関係部局で構成され先月、広島市で開かれたG7=主要7か国の外相会合を担当した職員が事務局を務める。

広島市では今後、外務省と連携しながら原爆資料館や原爆慰霊碑を訪れた場合の対応などについて検討を進めていくことにしている。

一方、これに先立って松井市長は記者団に対し、オバマ大統領の訪問について「複雑な国内事情がありながら、核兵器のない世界を目指すという、未来志向の人間としての良心に根ざした決断を歓迎したい。プラハ演説で示した目標を一歩でも進めてもらう決意を広島の地で表明してほしい」と述べた。(NHK広島)
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