求人詐欺を回避するには求人票に労働実態を明記させておくこと

いつの時代にも"いい加減な会社"は存在する。真面目に仕事をこなして、その労働の対価として給料や社会保障を受けようとしても会社が同意して動いてもらわないと目的は達成されない。面接で労働条件を確認したとしても、入社後にその通りになるとは限らない。だったら入社時に雇用契約書を交わせばいいと思うが、これを会社に頼むと嫌がって逃げる。

ハローワークの求人内容と実際の雇用条件が違うのは珍しいことではないし、労働基準監督署もそのように認識しているのが実態だ。ハローワークなどでこれから仕事を探す人にとって、この求人リスクを回避させるにはどうしたらいいのか。

以下の記事にも一部出てくるが、一番良い方法は、求人票の備考欄に過去にそのような実態があったことを記載する事だ。そのためには、求人票を閲覧して入社した人が求人内容と違っていた場合、ハローワークに報告しておく必要がある。そしてハローワークもその報告に基づいて、その会社の求人票に記載を義務付けるというシステムを構築させる必要がある。そうしなけれは、いつまで経っても求人詐欺は無くならないし、経営者もこれをいいことに何度でも募集をかけ、何度でも詐欺行為を行って人を雇おうとする。以下、中国から引用。


求人票トラブル増

求人票の内容と実際の労働条件が違うという、いわゆる「詐欺求人」に関する相談が、ハローワークなどに多く寄せられている。示された賃金よりも実際は少なかったり、保証されていたはずの残業代が支払われなかったり。仕事を探す際の大事な手掛かりとなる求人票が、安易に扱われている実態がある。

三原市の20代男性は15年3月、ハローワークで自動車販売会社の求人を見つけた。求人票には「基本給15万円~20万円」「残業月平均6時間」「昇給や年2回の賞与あり」などと記されていた。

正社員という雇用形態や、前の職場よりも残業が少ないことに引かれ、入社を決めた。面接時には「働いた分だけ残業代を支払う」とも言われた。

ところが実際は、月20時間~40時間の残業を強いられた。なのに賃金は基本給の15万円のみ。夜になってから会議が始まり、担当の整備業務とは違う仕事も振られた。

求人票にあった健康保険や厚生年金保険にも加入してもらえなかった。

男性は15年秋、この会社を退職した。

「求人票しか情報がなかった。それが違うとなると何を信じていいのか分からない」と語る。

厚生労働省によると、求人票と実際の労働条件が違うとの相談は、2012年度7783件、13年度9380件、14年度1万2252件と年々増えている。労働相談を受ける連合非正規労働センターには、「正社員として応募したのに非正規雇用の形態だった」「求人票の月給にあらかじめ残業代が含まれていた」「年間休日数が求人票の記載より少なかった」などの事例が寄せられている。

なぜ、このような問題が生じるのだろう。

一つは求人票の事前チェックの難しさがある。ハローワークや大学、就職サイトの運営事業者といった「職業紹介事業者」が求人票を受け付けるが、その際に内容の真偽を確かめるには限界がある。

また、求人票の書式が職業紹介事業者ごとに異なることも一因とされる。詳しい記述を求める求人票もあれば、あいまいな書き方ができるものもある。

月給に残業代を含むかどうかや雇用形態がはっきりしない求人も多い。

さらに、規制の緩さもある。

職業安定法では、求人時に労働条件を明らかにするよう企業などに義務義務付けている。だが、職業紹介事業者に虚偽の求人申込みをした企業を罰する規定はない。

国も「詐欺求人」の広がりを深刻に捉えてはいる。

厚労省は14年3月、「ハローワーク求人ホットライン」を開設した。「求人内容が実際と異なる」といった労働者からの申し出を受けて、ハローワークが事実を確認。実際に違えば行政指導をしている。

ただし、法に基づいた罰則はなく、改善されるかどうかは企業のモラルに任されてと言える。

対策として求人票の在り方そのものを見直す必要があると語るのは、若者の労働問題に取り組むNPO法人POSSE(東京)の今野春貴代表だ。「国は求人票の項目を厳密にし、同じ基準で企業を比較できるよう、統一した書式を定めるべきではないか」と指摘する。一方で、働く側には「泣き寝入りせず、ハローワークなどに訴えることが大切。会社とのやりとりや労働時間などを記録に残しておくことは、後に役立つ」と呼び掛けている。(中国)


広島県内の3月の有効求人倍率 が高水準でも中身は低い?

県内の3月の有効求人倍率は1.62倍で4ヵ月連続で上昇し、バブル経済終盤並みの高い水準だという。広島労働局によると、県内3月の有効求人倍率は前の月に比べて0.03ポイント上昇し、1.62倍となった。これは1.64倍だった1992年3月以来、24年ぶりの高い水準だという。前の月に比べ、新規求人数は9.0%増加しているのに対し、新規求職者数は6.4%減少していることなどから、広島労働局は「県内の雇用情勢は着実に改善が進んでいる」と判断している。広島労働局・内田昭宏局長は会見で「(広島は)製造業を中心に産業基盤がしっかりしている。短期的なブレ(中国経済や為替)の影響を受けにくい中で堅調に求人が伸び、企業業績も堅調に推移している状況がある」と述べた。一方、依然として人気の高い事務職に対して求人数が少ない傾向があり、雇用のミスマッチは大きな課題となっている。(TSS)

関連記事

Comment













非公開コメントにする
Trackback

Trackback URL