海保が50人以上の大量処分、保安官は辞表届を提出。菅民主党政権の圧力か? 

沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突をめぐる映像流出事件で、海上保安庁が流出への関与を認めた神戸海上保安部の海上保安官(43)を含む上司や関係者など50人以上の職員の内部処分を検討していることが19日、分かった。保安官が辞職届を提出したことも判明。海保は受理しておらず、年内にも保安官を懲戒処分にするとともに、他の関係者への処分も合わせて行う方針。

保安官は11月、勤務する巡視艇「うらなみ」の船上で、神戸市内のインターネットカフェから動画サイト「ユーチューブ」に映像を投稿したと上司に告白。映像はうらなみの同僚が海上保安大学校(広島県)の共有フォルダから取り出し保存したもので、一時期、保安官が所属する第5管区海上保安本部(神戸市)内で多数の職員が閲覧していたという。海保は保安官本人に加えて5管本部や神戸海保の上司、海保大学校の職員らの責任についても検討。懲戒ではなく訓告や厳重注意となる職員も含めれば、処分者は50人以上にのぼるとみられる。一方、保安官の懲戒内容については「免職」か、「停職」以下に留めるかで最終調整が続いている。(産経新聞)



いつも広島を批判しているブログであるが、今回だけは広島の海上保安大学校を応援しよう。中国漁船との衝突ビデオは国民に公開されるべきものであったし、公開が国民の利益に値するからだ。独立総合研究所代表の青山繁晴氏によると、「ビデオは現場で活動する海上保安菅が、実践訓練の教材(それ以上の意味を持つ)であるから、いつでも見れるようにしておくべきもの」、と言っていた。

43歳の海上保安官へのペナルティは、給料1ヶ月分2割カット、2週間自宅謹慎ぐらいまでではないか。なぜ50人以上も処分するのか、民主党の暗部を見せつけられているようだ。公開に反対する政府や一部の評論家たちは、政府が一度ビデオを公開するなといったものを公開すべきではない、裁判資料にもなっている。政府の方針が気に入らないからといって勝手に情報を公開できるようになると、規律が守れなくなるし、かつての二二六事件の二の舞になる、とテレビ朝日でコメントしていた。

このビデオが二二六事件を引き起こすほどのものなのか?国家機密なのか?そもそも裁判が成立するのか?
国民の8割以上は公開に賛成だった。このように、時の政府が民意と逆行した行動をとった場合、政府が間違った方向に進もうとした場合、国民はそれを止めなければならない。船長が気が動転して岩礁に突っ込もうとしていたら、乗組員は止めなければならない。


中国漁船へ乗り込み、鉄パイプを振りかざす船員と格闘する韓国海洋警察
韓国の方が情報公開が進んでいる

中国漁船 鉄パイプ

鼻の穴と日本中を引っ掻き回す仙谷官房長官
仙谷1

死に体の菅民主党政権と連立を組む国民新党の亀井代表
亀井 管

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