広島で就職すると長時間労働と未払い賃金がもれなくセットで

過重労働の解消に向け、広島労働局が昨年11月に立ち入り調査した広島県内の185事業所のうち、135事業所(73.0%)で、長時間労働や賃金不払いなどの法令違反があったことが分かった。労働局は、違反を確認した事業所を中心に、監督、指導を強化する方針でいる。

調査対象は、電話相談などで寄せられた情報を基に労働局が選んだ。違反の内容別では、労使で決められた残業時間の上限を超えて働かせるなどした時間外労働が65事業所(35.1%)で最多だった。

医師の診断など健康障害防止措置の未実施が21事業所(11.4%)、残業代の不払いが13事業所(7.0%)、と続いた。

厚生労働省が過労死の認定基準とする、月100時間を超えて時間外労働を従業員に課していたのは20事業所(10.8%)に上った。労使協定よりも1カ月当たり130時間も多い250時間の時間外労働をさせたり、タイムカードによる就業時間の記録を徹底していなかったりしたケースもあった。

従業員の労働時間を把握していない企業は58事業所(31.4%)だった。

2013年も調査(対象157事業所)では49事業所(31.2%)、14年の調査(同164事業所)では43事業所(26.2%)で、改善していない。(中国)


NPO法人が電話相談 非正規労働者の待遇改善へ

非正規雇用の労働者が抱える様々な悩みに対応し改善を図っていこうと、県内で初めてNPO法人が設立され、4月22日から電話相談を受け付けている。「非正規ホットライン」を開設しているのは、NPO法人「非正規労働相談センター」。センターによると、非正規雇用の労働者は全国ですべての労働者の45割を占め、そのうち、1000万人以上が年収200万円以下のいわゆる「ワーキングプア」と呼ばれる低賃金労働者だという。今日は早速、竹原市の男性から「会社から未払いの賃金があるが、どうしたらいいか」などの相談が入っていたという。(TSS)
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