核が無くなれば平和になると考える広島~広島市民会議について~

広島の反核・平和運動のあり方を問い直す「ヒロシマ再考」。国際社会で存在感を増す一方で、その活動自体はあまり知られていないということから、平和市長会議の活動を徹底検証と題して放送された。平和市長会議の詳しい内容については、広島市のホームページを確認してもらうこととして、その目的は、「平和市長会議は、世界の都市が緊密な連携を築くことによって、核兵器廃絶の市民意識を国際的な規模で喚起し、核兵器廃絶を実現させるとともに、人類の共存を脅かす飢餓、貧困、難民、人権などの諸問題の解決、さらには環境保護のために努力することによって世界恒久平和の実現に寄与することを目的としています」とある。(会長を務めているのは秋葉広島市長で歴代広島市長が務めることになっている)

加盟国・都市数は1985年に23カ国、100都市。2010年には150カ国、4402都市と増えているが、平和市長会議の加盟申請は簡単で、規約には核廃絶への具体的な事業が並んでいるが、義務ではない。4年に1回総会が開かれているが、前回は海外からの出席は70都市のみ。

しかし、加盟都市に実態があるか疑問視する声もある。広島平和研究所「浅井所長」によると、自分が会議に出席したときの状況を語っている。「わたしが接触した市長さんたちは、ほとんど何の問題意識も持っていない。平和市長会議?けっこうじゃないか」というだけ。「2020ビジョンて、何のこと?」本気で議論しているのか。「結局言うのは核廃絶だけ」「本当に考えるならば、核も含めた戦争をどのようになくしていくか、ビジョンを示さなきゃいけないはず」

運営方針への不満も聞かれている。平和市民会議の顧問を務めるパリ在住の美帆シボさん(フランス平和市民133都市加盟)は、「オバマジョリティーという言葉自体がわかりにくい」という。秋葉市長が提唱るオバマジョリティーキャンペーンは、平和市長会議の行動計画として加わったが、フランスで異論が出ているというのだ。

また、現実の世界では戦争の火種がくすぶっており、緊迫する朝鮮半島情勢について、平和市長会議では、声明の発表など何の対応もしていない。広島平和文化センターの国本善平常務理事は、「そもそも核兵器があることが、こういう事態を招いてる」という。

北東アジア地域については、平和市長会議への加盟が進んでいない地域である。中国の加盟都市は、北京、重慶など7都市のまま。韓国の加盟都市は、テグなど4都市。北朝鮮はなし。米の加盟都市 165都市。

前広島市長の平岡敬氏は、アメリカの影響の下で核廃絶を叫んでも、一定の限界はある。日本の安全保障のやり方は、アメリカナイズであり、アメリカの核の傘からの離脱が、核廃絶には不可欠と語る。



平和都市広島と言われるなかで、平和市長会議は核に対してだけ抗議し、核を用いない砲撃には容認するということである。確かに運営規約にそう書いてある。世界で紛争が起こるのは、核があるからだ、と核アレルギーを起こす。核がなくなることが平和になると定義しているが、本当にそうだろうか。

2020年までに核を廃絶させるならば、廃絶完了までの具体的な計画と調査があるのが普通だ。2015年にはどこの核保有国がどれだけ核を廃棄させたか、2018年には?果たしてそんなことが平和市長会議にできるのか。やる以上は出来なかったときの責任論があっても不思議ではない。


世界の核兵器状況

関連記事

Comment













非公開コメントにする
Trackback

Trackback URL