安保法施行で被爆地広島はバラバラ

戦後、日本の安全保障政策の大きな転換となる安全保障関連法が3月29日施行された。去年9月に成立した安全保障関連法は3月29日施行され、日本の存立が脅かされる「存立危機事態」の際に、日本が直接攻撃をされていない場合でも、集団的自衛権を行使し武力を行使できるようになるなど、戦後日本の安全保障政策は大きく転換する。

安倍総理大臣は3画月29日、参議院予算委員会で、「平和安全法制はきょうからスタートするが、法制の制定と日米防衛協力の指針・ガイドラインの改定をあわせ日本を守るために助け合うことができる同盟の絆を強化したことの証左ではないか。これを廃止すれば日米の同盟の絆は大きく毀損される」と述べた。

一方、日本被団協=日本原水爆被害者団体協議会の坪井直代表委員は「戦争では戦地に送られた何百万もの若者が命を落としました。戦争になる可能性がある法律には絶対に反対です」と述べた。そのうえで、「テロや核兵器の脅威に対して同じように武器をもって交渉しようとしても長続きはしません。対話を重ねるなかで解決を図っていくべきです。この法律ができたことでこれから何が起きるのかを若者にはよく考えてもらい行動してほしいです」と訴えた。

また、広島市の原爆ドーム周辺では市民から様々な意見が聞かれた。

85歳の被爆者の男性は、「テロなどの最近の国際情勢を考えると日本の安全を守るためには必要な法律だと思います。戦争を体験した世代として国を守ることには賛成します」と話していた。

一方、35歳の主婦は「憲法9条に違反していると思います。長年日本人が大切にしてきた憲法9条なので帳尻あわせではなく、みなが納得するかたちで法律を改正してほしいです」と話していた。(NHK広島)

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