男子生徒自殺の府中緑ヶ丘中学校教員大幅入れ替え

誤った万引記録に基づく進路指導後に3年男子生徒が自殺した広島県府中町立府中緑ヶ丘中は、教員34人のうち、定年退職する坂元弘校長をはじめ、教頭、主幹教諭を含む11人が移動する。校長の後任は、自殺問題の公表後、学校に助言などをしてきた広島県教委西部教育事務所教育指導課の谷川清二課長が就く。

下崎邦明教育長は、大幅な入れ替えについて「課題は組織の建て直し。体制を一新し、生徒、保護者との信頼関係の構築を支援する狙いがある」と説明する。

広島大大学院社会科学研究科の吉中信人教授(少年法)は「組織に新しい風を入れることは必要」とする一方、「原因究明には学校側の第三者委員会への協力が不可欠。異動が支障とならないよう十分な協力体制を築いてほしい」としている。(中国)


日本一の教育県を目指す?

2月12日、広島県の発表によると、県は今後、概ね5年間の教育施策の方向性を示す「教育に関する大綱」を発表していた。内容は、生涯にわたる主体的な学びを目標に掲げ、オール広島で取り組み「日本一の教育県」実現を目指すというものだった。

これは、2015年4月に改正された地方教育行政法で、自治体の首長に策定が義務づけられた。県では、昨年改定した総合戦略「ひろしま未来チャレンジビジョン」に基づき、教育委員会と知事部局の施策を整理して提示した。

テーマは「1人1人が生涯にわたって主体的に学び続け、多様な人々と協働して新たな価値を創造する人づくり」とした。

同日会見した湯崎英彦知事は「県として目指す人材育成方針を明確にした。県民のみなさんにご理解いただき、目標に向けて取り組みたい」と話した。

しかし、わずか24日後の3月7日、府中町教委が問題を恐れたのか、町立府中緑ケ丘中3年の男子生徒(当時15歳)が昨年12月、自宅で自殺したと発表に踏み切った。

問題の教師は、これから同中学校で対応に追われることになると思われるが、生徒が教師から”万引き”という言い掛かりを付けられたとき、どのような言い方で言われたのかが気になるところだ。学校内部では絶対権力者である教師の指摘に対して、ヘタに拒否したり、生意気に意見や主張をしていると、卒業時に書かれる内申書などに、「問題がある」などと平気で書かれてしまう。実際にそのような腹の立つ経験をしたから良く分かる。
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