脅し取られた慰謝料を返せと風俗店経営者らが共政会会長を提訴

指定暴力団共政会の有木組と正木組が共謀し、広島市内の派遣型性風俗営業のデリバリーヘルス業者から、あいさつ料を脅し取ったなどとされる事件で、被害に遭った経営者たち3人と関係会社が3月9日、共政会会長の守屋受刑者(73)ら4人に使用者責任などがあるとして、脅し取られた現金や慰謝料など計2200万円の損害賠償を求める訴えを広島地裁に起こした。広島市を拠点とする共政会のトップに使用者責任を問う訴訟は初めて。

2008年5月施行の改正暴力団対策法に基づき、組員にあいさつ料を脅し取られたとして、指定暴力団トップの使用者責任を問うのは全国でも異例。

関係者によると、有木組と正木組の組員らは共謀し12年12月ごろから13年7月ごろまでに、原告に電話であいさつ料の支払いを要求した。

支払いを拒むと、送迎用の車のフロントガラスをバットのようなもので叩き割られるなどした。原告の1人はあいさつ料として、月10万円を6回にわたり脅し取られたという。

原告側は、車の修理代や脅し取られたあいさつ料に加え、精神的な苦痛を受けたとして、1人につき500万円から800万円の慰謝料を支払うよう求めている。(中国)
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