みすぼらしい広島県庁舎は建て替えか耐震化か

オフィスビルや大型商業施設が立ち並ぶ広島市中区の中心部だが、中四国の中枢都市にある広島県の拠点にしては古くみすぼらしいという。大きな地震がくれば即崩壊しそうな庁舎というのは、地方都市だけでなく東京23区にも存在する。震災時には街を守る司令塔として庁舎は機能を発揮しなければならないが、県庁はその都市の顔でもあるから、市の発展を考えるなら建て替えをすべきだ。税収の確保については、「しがらみのヒロシマ思想」を捨てることで解決できる。以下、中国新聞が問題提起していたので、引用してみたい。


本庁舎を構成する本館と南館、議会棟の3棟は今年で完成から60年になる。壁面の塗装はくすみ、至るところにヒビが入る。老朽化したその姿は、県の厳しい財政状況も繁栄する。

1995年の阪神大震災を受けた耐震診断で3棟は震度6で倒壊する恐れが判明した。県は建て替えを主要プロジェクトに位置付けて場所を現在地に絞った。ただ、資金を積み立てる財政的な余裕がなくなったため事実上ストップした。2011年度に耐震化する方針に転換した。

基本設計や工法の検討を経て、県は16年度から現庁舎の事実上の「延命」となる耐震化に本格的に乗り出す構えだ。一般会計当初予算案に浸水対策なども含めた実施設計費として6千万円を計上。工事完了は22年度末を見込んでいる。

「耐震化しても必ず建て替えは必要となる。当面をしのぐ先送りでいいのか」。しかし、「建て替えは将来、資金を食いつぶしかねない状態だ」との意見も。

99年度から積み立てた庁舎整備基金は155億円が手つかずのまま残るが、県は財政不足の穴埋めにも活用する方針を示している。耐震化の本格着手で取り崩しは現実味を増している。

公債費の高止まりや、高齢化の進展による社会保障費の増加などで、県の苦しい財政事情は昨年12月策定の中期財政運営方針(16~20年度)でもあらためて浮き彫りになった。20年度までの年度ごとの財源不足額は130億円~160億円程度に上る予定だ。

県財政に重くのしかかっているのは多額の債務だ。企業向けの団地を造成する企業局の土地造成と土木建築局の臨海土地造成の2事業は借金残高が計約684億円に上る。早ければ18年度以降に借金返済の資金不足に陥るため、県は19年度から財源を基金に積み立てる方針で、15年間の積立総額は499億円に及ぶ。

土地信託事業で整備した複合ビル「広島クリスタルプラザ」(中区・平和大通り沿い)は賃料収入が当初計画を下回り、債務返済のめどすら立っていない。県の試算では、信託銀行との土地信託契約(30年)が満了する22年に借入金が約71億円残り、県が債務を負担する可能性もある。

限られた財源の中、16年度は目新しいハード事業も乏しい。普通建設事業費は前年度当初から11.5%減の869億円と、ピークだった93年度決算額の4分の1にも届かない。(中国)
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