広島市が子宮頚がんワクチン副作用で初の救済給付金

広島市が実施した子宮頸がんワクチンの接種で、副作用を訴えた女性1人に市から救済給付金4270万円が支給される見通しとなったという。症状と接種との因果関係が否定できないためで、市では初めてだという。

2月25日、経費を含む本年度一般会計補正予算案が市議会本会議で可決された。市によると、女性は同ワクチンの定期接種化前の2011年に3回受けた。その後、全身の脱力を訴え、手足を動かしにくい症状があるという。

副作用被害の救済に当たる独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA、東京)が15年11月、「接種との因果関係が否定できない」として、この女性への障害年金支給を決定。市も申請があった給付金支給の方針を固めていた。

市内では、国が同ワクチンの接種を勧めた11年1月から、定期接種化前の13年3月までに2万75256人が受けた。市によると、副作用の疑いがあるとして8人から相談があり、今回とは別にもう1人が給付金支給を申請している。定期接種化後の13年4月から15年11月までに受けたのは204人だったが、これまで市に副作用の相談はないという。(中国)
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