日本ライフ協会が2億7000万円流用

身よりのない高齢者らの葬儀の代行などをする公益財団法人「日本ライフ協会」(東京都港区、浜田健士代表理事)の理事8人全員が、利用者の預託金約2億7千万円を流用したとして1月19日、責任をとって辞任した。内閣府の公益認定等委員会が15日、役員報酬削減などによる運営の改善を勧告し、協会に2月中の報告を求めている。

勧告書などによると、協会は高齢者や障害者がアパートに入居する際の身元保証や銀行の手続きを代行、死亡時の葬儀・納骨を支援する「みまもり家族事業」を実施している。

葬儀支援などの財源には利用者が払い込む預託金が充てられ、協会の公益認定の際には第三者の弁護士が預託金を管理するとしていたが、実際には協会が直接管理し、2013年ごろから一部を職員の賞与や事務所の開設費用などに流用していた。協会は「急速な事業の拡大が原因」としている。

協会は10年に公益財団法人に認定。東京、大阪、広島など15都道府県に事務所を置き、契約者数は約2300人。代表的な一括契約のプランでは、会員が約165万円を支払うことになっている。協会は「今後も会員への支援が滞ることはない」としている。(中国)
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