広島銀行が行員の信用情報を収集~JICCへ行ってこいや!

広島銀行が昨年、各支店長など営業を担当する行員に対し、自分が各種ローンなどでいくら借入金の残高があるかという「信用情報」を国指定の日本信用情報機構(JICC、東京)から取り寄せて任意で提出するよう求めていたという。しかし、情報を管理するJICCから信用情報制度の趣旨に反するとして自粛を要請され、同行は収集をとりやめたという。
広島銀行

国の指定期間が個人の総借入金残高の情報を管理する信用情報制度は、借り過ぎや貸し過ぎを防ぐために創設され、消費者の返済能力を判断する審査に利用を限っている。

広島銀行は昨年2月、行員が顧客の預金約800万円を着服した不祥事が発覚。再発防止のために昨春、各支店長たちに自分の信用情報をJICCから取り寄せ、提出するよう求めた。提出は任意で、応じなくても不利益はないとも説明したという。

だが、広島銀行による情報の収集を知ったJICC側が5月、同行に対して「信用情報制度の根幹に関わる大きな問題」「制度の適切な維持に協力を」などとして文書で自粛を要請。広島銀行は収集を中止し、既に提出されていた書類は本人に返したという。

広島銀行は顧問弁護士とも相談し、行員の信用情報の収集を進めたと説明。「行員の過剰な借り入れが不正を招く可能性がある。顧客を保護し、不祥事を根絶するため任意で協力を求めた。JICCの要請で中止はしたが、問題とは考えていない」としている。

個人情報をめぐっては、全国の警察や警備会社などでも署員や社員に提出を求める事例が相次いでいるとう。
(中国)


似たようなことが、以前勤めていた会社でもあった。社員の借入れを調査するようにと、社長が指示を出していた。理由は多額の借入れがあると、仕事に集中できないことや、横領の恐れもあったからだという。しかし、その社長が最もやりたかった事は、借入れの多い社員を調べて片っ端からクビを切ることだった。特に売上成績が厳しくなると、その断罪は行われていた。

社長から指摘された社員は呼び出され、叱責されていた。呼び出された社員が言うには「個人情報保護法に違反する」、とか言っていたが、圧倒的なパワハラに負けて会社を去っていった。その社長は過去に数百人以上の社員のクビを切ってきたから、何とも思わない。今回のような陰湿「広島」は、広島社会ではめずらしいことではない。広島の労働社会とはこんなもんだ。
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