【韓国】慰安婦ユネスコ登録申請見送り報道は事実無根!1日で破綻!

聯合ニュースによると、日韓外相が12月28日の会談で、韓国政府が慰安婦関連資料の国連教育科学文化機関(ユネスコ)世界記憶遺産への登録申請を見送ることで合意したとする日本の報道について、韓国外交部は12月29日、「事実無根」だと明らかにした。同部当局者は「事実と異なる報道。そんな合意をしたこともなく、そうすると言ったこともない」と述べた。

韓国では女性家族部傘下の財団法人、韓国女性人権振興院が中国など被害当事国と連携し、旧日本軍の慰安婦に関する記録の世界記憶遺産への共同登録を推進している。

岸田文雄外相は尹炳世(ユン・ビョンセ)外交部長官との会談で、この問題を取り上げたとされ、会談後、日本の記者団に対して慰安婦関連資料の登録問題についてのやりとりを問われ、登録申請に韓国が加わることはないとの認識を示した。

記憶遺産申請については「韓国内の民間団体が主導して進めている」と説明しているが、この団体は政府から委託され活動している。岸田文雄外相は12月28日、尹炳世(ユン・ビョンセ)外相との共同記者発表後、記者団に記憶遺産申請について「今回の合意の趣旨に鑑み、韓国が加わることはないと認識している」と説明していた。



さらに台湾、中国からも謝罪と賠償を求める声が上がる

台湾も日本に要請

日韓の慰安婦問題の合意を受け、台湾の馬英九総統は12月29日、報道陣の取材に対し「(台湾)政府の立場は一貫して日本政府に慰安婦への謝罪と賠償を求め、女性たちの尊厳を取り戻すことにある」と述べた。日韓の合意後、馬総統がこの問題について公の場で言及するのは初めて。

また、林永楽・外交部長(外相)は同日、記者会見し「台湾とも協議に入るよう日本側に強く申し入れた」と発表した。日台の窓口機関を通して日本側に要請したとしている。林部長は「日韓が合意によって行う細かい部分は我々の要求と完全には一致しないが、被害を受けた台湾の女性にも同様に、同等の権利保障が行われるべきだ」と強調した。

会見には、台湾の元慰安婦を支援する女性人権団体「婦女救援社会福利事業基金会」の康淑華執行長が同席。康氏は毎日新聞などの取材に対し「(台湾で生存している)元慰安婦の女性4人に日韓の合意を伝えたら喜んでいた。賠償や謝罪だけでなく、女性たちの名誉回復が重要だ」と指摘した。(毎日)


中国紙は批判的「中国の被害者にも謝れ」「終止符打たれてない」

12月29日、中国各紙は日韓両政府による慰安婦問題の決着合意について、一定の評価をしながらも「中国の被害者も強く謝罪を求める」(共産党機関紙、人民日報系の環球時報英語版)などと批判的に報じた。一方で、人民日報は合意を淡々と伝えただけで、日本側の今後の出方を見極めようとする姿勢をうかがわせた。

京華時報は「今後の日韓関係発展に重要な影響をもたらすだろう」と指摘しながら、日本が10億円の拠出を賠償でないとしていることなどに韓国で不満が出ているとして「日韓の歴史問題に終止符は打たれていない」との評論を掲載。

環球時報の中国語版は合意を評価しながらも、日本が歴史問題に対する態度を変えない限り、中国は「大国の責任」として歴史問題の追及を続けるとの社説を掲載した。環球時報によると、山西省の元慰安婦女性は「韓国の被害者に謝罪するのであれば、中国の被害者にも謝るべきだ」と非難した。(共同)
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