広島市が生活保護費の回収を怠る

12月25日、広島市は生活保護費の過払いや不正受給による受給者からの返還金の回収事務を怠るなどしていたと発表した。会計検査院の実地検査で判明したという。生活保護費は国が4分の3、市が4分の1を負担しており、回収事務を怠っていた返還金分については受給者からの返還がなくても、国負担分を返還することになる。同市は平成25年度分だけで、3583万円を国に返還する見込みとした。

会計検査院が全国195の自治体を対象に実施した実地検査の一環で、広島市では4月から実施。生活保護費を過払いした場合などに徴収すべき返還金が徴収できず、不納欠損処理をしたケースを調べた。

その結果、受給者に対して1年に1回も返還金の納入を求めた記録がなかったり、過払い金の支払い義務がある人が亡くなった場合の相続人調査をしていなかったりしたケースがあった。

これらのケースについて検査院は「債権管理を適切に行ったとは認められない」と判断。受給者から徴収できなかった返還金(生活保護費の過払い金など)の国庫負担分について市に返還を求めた。会計検査院は21~24年度についても検査対象としており、市が国に返還する金額は大幅に増える見通し。(産経)
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