岸田外相訪韓で慰安婦ビジネス主導者「安倍首相がひざまずいて謝れ!」と反発

岸田外相が安倍首相の命を受けて、急遽韓国へ訪問しているが、韓国の元慰安婦支援団体らが猛反発している。聯合ニュースによると、慰安婦問題が妥結した場合、ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像の移転を韓国政府が検討しているとの情報に対し、元慰安婦の支援団体「韓国挺身隊問題対策協議会」(挺対協)の代表は12月26日、「事実ならば、国論分裂のレベル(の話)だ」と強く反発した。


挺対協の代表は「少女像(慰安婦像)は共同の存在であり、撤去や移設は不可能」とし、「日本政府に本当に解決の意志があるなら、日本の大使が少女像の前に来て追悼をするのが真っ当(な姿勢)だ」とも語った。また、元慰安婦の女性らが暮らすソウル近郊の施設「ナヌムの家」では6人の元慰安婦が、伝えられる日本政府の妥結案に「失望している」という。

元慰安婦らは、「安倍首相がここに来てひざまずいて謝らねばならない。慰安婦の強制動員を認めない限り、謝罪は受け入れられない」「賠償はすべての被害者が話し合って決める問題だ」などと不満を示した。ナヌムの家では、生存する元慰安婦46人の意見を聞き、「1人でも反対すれば謝罪と賠償は受けない」と決めたという。



岸田外相訪韓 「最終決着方策は日本が持ってこい」「強制連行認めよ」韓国紙
韓国の12月26日付の主要各紙は、28日にソウルで行われる日韓外相会談の議題となる慰安婦問題に関する社説を一斉に掲載した。以下、産経から引用。


朝鮮日報は「政治的決断だけで解決するような問題ではない。(解決策は)被害者の元慰安婦女性らが受け入れ、韓国国民も納得できるものでなければならない」と指摘。「焦点は、日本が国家次元での法的責任をどこまで認めるかに集約される。安倍首相に覚悟があるのなら、最終決着の方策を日本側が持ってこなければならない」と求めた。

東亜日報は「国際社会が日本を注視している」とした上で、「慰安婦問題を本当に解決するならば、安倍首相と日本政府が問題を『国家的責任』と認めることを明確にすることが必須条件だ」と主張した。さらに「慰安婦の強制動員が個人的、道義的な水準を超え、日本国と軍の責任だったということを明確にしなければならない」とも訴え、「問題解決は基本的に日本の態度にかかっている」とした。

中央日報は、外相会談で前向きな結果が出ることに期待しつつも、「村山談話と河野談話で言及された慰安婦強制連行の事実認定などが、守るべき最小限」とし、「交渉内容には慰安婦被害者の意見も反映されなければならない」と強調した。ソウルの日本大使館前に違法設置された慰安婦像の撤去に関しては「ほとんどは韓国政府が処理できるものではない。海外で設置された(慰安婦の)少女像に韓国政府が何ができるのか」と撤去不可能を示唆した。



韓国 慰安婦1

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