「ハローワーク」ブラック企業の求人だらけから改善の兆し

12月25日、厚生労働省は法令違反を繰り返す企業からの求人をハローワークで受け付けなかったり、正しい就業情報を企業に提供させ、若者の採用後のトラブルを防ぐ新制度の詳細を決めたという。16年3月から運用が始まる。この問題、実は労働基準監督署の人でさえ「ハローワークの求人票の労働条件と実際の雇用条件は違います」と言っていたぐらいだから、罰則を含めた根本的な見直しが必要だ。


さらに、雇用されている人は会社から労働条件などで不適切な待遇を受けた場合は、どんどん労働基準監督署に申告すべきだ。但し、労働基準監督署は現在でも雇用主である会社側の味方である。賃金未払いや待遇の相違があったとしても監督員は「でも、賃金を支払うのは会社ですから」などとあっさり言うものだ。そして「会社はこの金額でと言っていますが、嫌なら裁判しますか?」と事務的だ。


労働基準監督署員はただの公務員であるから、余計な仕事を持ち込みたくない。とにかく仕事を早く済ませて定時で上がりたい。そこには不利益を受けた労働者をなんとか救済しようという精神などは全くないと言い切れる。出来ることなら、労働基準監督署の改革も必要だ。


新制度は、10月から順次施行されている青少年雇用促進法に基づくもので、ハローワークでの求人は原則、企業が出したものはすべて受け付けなければならなかったが、新制度では「ブラック」な企業の求人は受理しないようになる。違法な長時間労働や残業代を払わないといった違反を1年間に2回以上、労働基準監督署から是正指導されるなどした企業が対象となる。


企業が新卒者を募集する場合には、「過去3年間の採用者数と離職者数」「残業時間」「有給休暇の実績」といった情報を提供するよう法律で努力義務を課し、新卒者やハローワークなどから要求があった場合は情報提供を義務づける。民間の職業紹介事業者にも同様の対応を促す。(朝日)
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