やりたい放題の広島市の不正経理は8億円だった

広島市の物品購入をめぐる不適正経理で、内部調査をしていた広島市が2002~09年度の8年間に不適正と認定した金額が、8億5874万円に上ることが分かったという。このうち業者に現金をプールする「預け」などの悪質な手法が3億7342万円を占める。市は、他都市の基準などを参考に職員が約5千万円を返還する方針。秋葉忠利市長の月給を2割カットするのをはじめ、管理職以上に負担を求める。

不適正経理のうち、虚偽・架空の取引が全体の約4割に達したという。内訳は(1)架空発注で業者に現金をプールする「預け金」2267万円(2)高額物品を購入したように領収書を置き換える「一括払い」8011万円(3)請求書などとは異なる物品を買う「差し替え」2億7163万円―だった。市は、私的流用は「確認されなかった」とするものの、04年度に「差し替え」で購入したデジタルカメラ(約4万8千円)やノートパソコン(約12万5千円)は現物が見つかっていない。また、環境局南環境事業所は、業務と無関係な卓球台と卓球セット(計約9万2千円)を買うなど極めて不適切な事案もあった。

市は返還額について、他都市の事例を参考に虚偽・架空の10%と、購入が確認できない物品や不適切な物品の購入全額と規定。利息などを加算し、4978万円を返還することにした。返還額は、秋葉市長が月給の20%に当たる26万2千円、副市長・教育長・代表監査委員が同15%の16~12万円、局長級が10万円、部長級が7万円、課長級が5万円とする。退職者にも役職に応じて負担を求める方針。(中国新聞)
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現在の広島市南区長が女性行政推進課(当時の名称)の課長補佐であった平成6年度末に表向きはコピー用紙を買ったことにして、実際にはワードプロセッサ(富士通オアシス)を2台(当時1台10万円以上の価格)購入した行為は私的流用であり、不正経理と思われます。コピー用紙であれば主管課購入の金額に上限はなかったため可能であったとのこと。

しかしながらこれはもう時効で法的には責任を問えないのだそう。
職員の賠償責任(地方自治法第243条の2)については、5年間の経過により時効消滅する(地方自治法第236 条)ということらしいです。
しかし、南区長といういわゆる市の幹部職員がこうした意識しか持っていないのでは、不正を自己申告する人など何処にもいないですよね。このような事例は氷山のほんの一角に過ぎないのではないでしょうか。
みなさんはどう思いますか。
2012年01月21日(Sat) 21:21












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